独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の見直し内容

令和２年９月17日
文部科学省

1．政策上の要請及び現状の課題

　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「本法人」という。）は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的とする法人である。

　特別支援教育の推進に当たっては、文部科学省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」（令和元年9 月6 日設置）において議論されているように、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援を重要性がますます高まっていることに鑑み、医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に関する国際的な議論の動向等を踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育が求められている。また、共生社会の形成に向けては、平成26 年に批准した障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育の充実を着実に進めていく必要がある。

　本法人においては、第４期中期目標期間において、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応すべく業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献してきた。

　次期中期目標期間においては、現在のwith コロナ・after コロナの状況を踏まえつつ、本法人が上述の役割を果たし、国民からの期待に応えていくため、これまでの取組を一層発展させ、以下に示すような課題に取り組む必要がある。

• 教育におけるICT 環境の整備・充実が進められる中、これからの特別支援教育において求められるものや本法人の役割について整理・検討し、時代の変化に対応した特別支援教育の充実を図ること。
• 国の特別支援教育に関する政策・施策を達成するため、文部科学省と緊密に連携し、政策動向に即応した機動的な研究の推進及び研修の企画立案・実施に取り組むとともに、その調査研究成果及び研修成果を全国に還元すること。
• インターネット等を通じた免許法認定通信教育について、受講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討し、特別支援学校教諭免許状の取得率向上に寄与すること。
• 特別支援教育以外を専門とする研究機関や関係機関との共同事業の実施等連携を強化すること。
• 国の政策立案に寄与することを目的とした諸外国の特別支援教育の動向の把握・分析を行うこと。
• 老朽化した施設・設備の計画的な改修・更新及び有効活用を推進すること。

　さらに、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第104 号）に基づき策定された「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成28 年8 月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定。平成30 年7 月25 日改定）や「サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針」（平成27 年5 月25 日サイバーセキュリティ戦略本部決定。平成28 年10 月12 日改定）を踏まえ、独立行政法人は情報セキュリティ対策を講じることが求められている。

2．講ずるべき措置

　上述した法人に求められる政策上の要請及び現状の課題を踏まえ、以下の措置を講ずる。

（1）中期目標期間

　本法人は、業務の中核として、国内外の特別支援教育の動向の把握・分析を行いつつ、特別支援教育に関する実際的な研究を総合的に行う必要があり、研究成果を得るためには相応の期間を必要とすることから、中期目標期間を５年とする。

（2）中期目標の方向性

　次期中期目標の策定に当たっては、以下に示す事項を踏まえた上で、本法人の果たすべき役割を具体的かつ明確に記載するものとする。また、目標の達成度に係る客観的かつ的確な評価を行う観点から、達成すべき内容や水準等を具体的に示した
指標を設定することとする。

○　国の政策に即応した研究の実施

　　特別支援教育に関する我が国唯一の国立の研究所として、文部科学省と緊密に連携し、国の政策に即応した研究や研修を実施する。特に以下の点を重点的に取り組むこととする。

• 通常の学級における取組等、特定の障害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断的研究に取り組む。
• 国の喫緊の政策課題に対応した機動的な調査研究を実施する体制を整備する。
• 通常の学級における指導の充実のため、通常の学級における障害のある児童生徒を含めた学級全体への働き掛けや障害者理解教育の在り方等についての研究を進めるとともに、国立教育政策研究所をはじめとする研究機関や小・中・高等の校長会等関係団体との連携を強化する。
• 国の政策立案に寄与するための諸外国の特別支援教育の取組の把握を充実する。
• 国の教育政策上、緊急に実施する必要性が生じた研究については、柔軟に対応すべく体制を構築する。

○　研究力の向上に向けた体制整備

• 我が国の特別支援教育推進のためには、学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進する必要がある。そのためにも、研究所に隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力が不可欠であり、連携の強化に向けた体制の充実や取組を加速する。
• 多様な障害領域の研究者を配置している大学や、国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進する。また、研究者が創意工夫しながら行う多様な研究について、適切に評価を行い、さらなる研究力の向上につなげる。
• 国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るとともに、研究の多様性を確保するため、組織として、競争的資金等の外部資金の獲得による自己収入の確保を行う。
• 研究データを組織的に管理するための体制や基盤の整備を図るとともに、連携協力機関とのデータ共有の推進、研究成果公開後の研究データの公開等を計画的に推進していく。

○　オンラインによる研修や情報発信・普及啓発の充実

• with コロナ・after コロナの時代において、ICT を活用した効果的な研修を行うためのノウハウの蓄積・スキル等の向上を図るとともに、実践に移す。
• 各種セミナーや展示会等をオンラインで実施できるよう、システムや機器等を整備するとともに、オンライン講義を効果的に行うノウハウの蓄積・スキル等の向上を図る。また、グループ協議やワークショップ等をオンラインで効果的に実施する方法を検討する。

○　運営及び組織に関する取組

　　法人の政策実施機能の最大化を図るため、理事長のリーダーシップの下、自主的・戦略的な業務運営及び組織のマネジメント機能を一層強化する必要がある。特に、組織のマネジメントについては、全ての職員の意識向上のため、計画的な研修や交流人事等に努める。また、研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進するとともに、その有効活用手法について検討し、実践していく。

 

○　財務内容の改善に関する取組　

　　国の政策動向に即応した機動的な研究の推進のための競争的資金等の外部資金の獲得や施設・整備の有効活用等による自己収入の確保に向けた取組を行う。