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平成30年度公開プロセス結果の公表

外部有識者の評価結果

6月19日(火曜日)実施

事業名

評価結果

とりまとめコメント


観光拠点形成重点支援事業



(361百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の

一部改善



  • 事業全体としての効果を図るための直接のアウトカムや、地域における自律的な保存の機運を高めるという目的に向けてのアウトカムを設定する必要がある。目標値の達成未達成のそれぞれの事例について、目標値との乖離の原因分析を行い、アウトカム指標の設定の更なる改善を求める。
  • モデル事業といいながら、文化財を中核とした観光拠点の数を最初から多数設定するのではなく、事業を適宜見直しながら適切な規模を展開する必要があり、その際観光にふさわしいもの、なじまないものを整理しながら事業を進めていく必要がある。


事業全体の

抜本的な改善

1

事業内容の

一部改善

5

現状通り

0

次世代学校支援モデル構築事業



(119百万円)

廃止

0


判定:

事業全体の

抜本的な改善



  • 事業全体を見渡した形で公教育としてのゴールを明らかにした上でのアウトカム、学習成果、生活上のインシデント発生状況など客観的に把握できるデータに基づいたアウトカム、学習効果を中長期的に評価できるアウトカム指標を設定する必要がある。
  • 校務系システムと学習系システムを連携することよりも、それぞれのシステムにおける効果をきちんと測定し、推進していくことを優先すべきではないか。
  • 委託契約について、透明性、競争性の観点から更なる改善を求める。


事業全体の

抜本的な改善

4

事業内容の

一部改善

1

現状通り

1

地域とともにある学校づくりの推進



(127百万円)

廃止

0


判定:

事業全体の

抜本的な改善



  • 施策と事業の関係について根本的な整理が必要である。
  • 業務改善の効果について、検証するための適切な情報収集とそれに基づくアウトカム指標の設定が必要である。
  • コミュニティ・スクールに関する地域住民、教職員への効果について適切に把握できる指標の設定が必要である。
  • モデル事業として、全国展開に向けたロードマップを明確にすべきである。
  • 地域に開かれた信頼される学校づくりという事業目的の実現のため、コミュニティ・スクール以外の手法についても研究、検討すべきである。

事業全体の

抜本的な改善

5

事業内容の

一部改善

1

現状通り

0

科学技術人材育成のコンソーシアム構築



(1,242百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の

一部改善



  • 事業終了後の全体への展開を明確にすべきである。
  • 政策の効果を適切に検証できる情報を収集する仕組を整えた上で、アウトカム指標を再設定する必要がある。現在の論文数だけに限定した指標については、更に検討が必要である。
  • コンソーシアムの実態の把握をした上で、若手研究者の育成やサポートに関する事業全体について評価する必要がある。
  • モデル的性格を持つ事業として、失敗した事業についてもその原因分析を適切に行い、次の事業展開へ反映させる必要がある。

事業全体の

抜本的な改善

2

事業内容の

一部改善

4

現状通り

0

6月26日(火曜日)実施

事業名

評価結果

とりまとめコメント


特別支援教育就学奨励費負担等



(11,567百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の

一部改善



  • 事業の目的とアウトカム指標をリンクさせる必要がある。
  • 現状における就学者の実態の分析と増加している新たな就学者の原因分析を行い、適切な成果指標を設定する必要がある。
  • 地方自治体における業務効率のための実態の把握を適切に行い、参考事例を全国に横展開する必要がある。
  • 現場、保護者の負担軽減のため、支給方法については、概算払、前払、現物支給、定額支給等について、公平性を担保しつつ、効率的な執行についても更なる検討が必要である。


事業全体の

抜本的な改善

0

事業内容の

一部改善

5

現状通り

1

日本遺産魅力発信推進事業



(1,336百万円)

廃止

0


判定:

事業全体の

抜本的な改善



  • 成果指標の設定とその検証方法、事業全体としてのアウトカム指標の設定とも不適切であり、将来に向けて抜本的な改善の必要がある。
  • 事業の設計、執行ともゼロベースから検討し直す必要がある。
  • 事業終了後の成果の継続性の確保のための制度設計を構築する必要がある。
  • プロデューサー派遣事業を含む入札プロセス、事業の執行方法等について適正化及び透明化を図る必要がある。


事業全体の

抜本的な改善

5

事業内容の

一部改善

1

現状通り

0

スポーツによる地域活性化推進事業



(213百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の

一部改善



  • 2つの事業は本質的に違う事業であり、整理が必要である。
  • 週一回というスポーツの定義については明確にし、地域活性化の効果については、経済効果以外の面でも捉える指標を工夫する必要がある。経済効果指標についても、どのような手法を採るか慎重に検討する必要がある。
  • モデル事業としての出口がみえない。収束段階に入ったことを踏まえ、これまでの実績の要因分析に基づく適切な課題と対策の構築が必要である。
  • 事業地域の選定方針を戦略的に見直すべきである。

事業全体の

抜本的な改善

2

事業内容の

一部改善

4

現状通り

0

研究大学強化促進事業【EBPMレビュー】



(5,056百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の

一部改善



  • 事業開始の段階から検証段階を想定した事業設計を試みることが必要である。
  • URAの自主財源化はアウトカム指標ではなく、アウトプット指標にすべきであり、URAの効果を検証する適切な指標、仕組の構築を検討すべき。
  • URAの活動実績を評価する際には、定性情報についても補完する形で検討する必要がある。
  • 今回のEBPMのスキームやノウハウについて、横展開できる工夫を検討されたい。
  • 今回のプロセスを通じて得た成果と課題を踏まえて、事業の再構築を進められたい。

事業全体の

抜本的な改善

0

事業内容の

一部改善

5

現状通り

1

評価のコメント(コメントシートに記載されたコメント)

6月19日(火曜日)実施

第1コマ目:観光拠点形成重点支援事業

  • 文化財の保護一辺倒から活用に目を向けようという趣旨はとても重要だが、今のままの指標で事業を継続していても成功・失敗の判断ができないと考える。
  • モデル事業と言いながらも文化財を中核とした観光拠点を200か所設定することを目標とすることは矛盾を生じていると考える。
  • この事業の条件としている歴史文化基本構想の策定自治体が現時点85か所なのは少ない、その原因も一緒に考える必要がある。
  • 文化財の保護と活用の両立は極めて重要な目的であり、その実現のための取組として評価できる。
  • 観光に活用できる文化財と、そこに向かない文化財の色分けや分析することが文化庁の役割ではないか、そのための指標作りを検討すべきではないか。
  • 市町村ごとの評価指標の達成割合をアウトカム指標としている点については、事業全体の効果検証が難しくなること、全体としての効果・進展度にかかわらずブレてしまうという二点で不適切。
  • 事業全体としてどの程度の効果を期待するかを直接にアウトカム指標として設定し、その評価の前提として各市町村の状況を調査するという手法に変更すべきである。
  • 文化財保護を観光振興を通じて地域の自律性を促していくという方向性は重要。また、これをふまえた目標や指標の設定のこれまでの修正は評価できる。しかし、本来の事業の目的に照らしたアウトカムの設定はまだまだ不充分。
    「地域における自律的な保存の機運を高める」との目的に向けてアウトカムを再設定すること。
  • モデル事業的性格を持つものとして、一定の失敗が失敗だと判明することも成果の一つであるという考え方のもとに全体としての成果を志向し、一定の失敗を積極的に許容すべきである。 アウトカム指標の設定にあたってもその考え方を反映することが期待される。
  • 目標値を達成したケースも目標値に達しなかったケースについても大切なのはそれらの原因分析。その成果をふまえた事業設計の見直し、評価指標の見直しを適時に行うこと。
  • モデルからの横展開を考えた場合も、目標未達成の事例も参考になるのではないか。観光入込数は、最終成果指標として不適切とは思わないが、この事業が及ぼしうる寄与度をある程度控えめに見積もらざるを得ない。目標値の設定に再考が必要。
  • 失敗を許す目標値設定。事業選定自治体の選定前後の変化率。又は非選定の類似団体との対照が望ましい。
  • 活用にも軸足を置くわけであるから、アウトカムについて経済的指標が立てられるのはやむを得ない。将来、本事業が自立するためには消費の確保も必要と考える。
  • 目標値をS.A.B.C.におきかえ、バリアンス分析を行うことが有意義。諸外国の事例では、石段をコンクリートで固める例など多くみられるが、これを参考に保存活用できる様努力していただきたい。

第2コマ目:次世代学校支援モデル構築事業

  • 校務系システムと学習系システムを連携することよりも、それぞれのシステムで事例ができはじめているのだから、両システム連携による効果よりも、個々のシステムの効果や事例を分析する方が優先されるのではないか。
  • 証拠に基づく教育の改善を進め、今後の人口減少社会に対応するために意義のある事業であり、工夫して推進してもらいたい。
  • システムの効果がどこでどのように生じたかは可能な限り客観的に把握すべきであり、教員のアンケート結果をアウトカム指標として設定していることは不十分である。
  • アウトカム指標について、学習成果、生活上のインシデント発生状況など客観的に把握できるデータにもとづいて再検討すべきである。
  • 事業の方向性は妥当なものだが、本事業をモデル事業として評価する仕組みがまだ見えてこない(ゴールが明確ではない)。 特に、民間の取組と比較した場合、どのようなメリット、リスクがあるのか、公教育としてのゴールを明らかにした上で、事業推進はじめにありきではなくしっかり評価していくことが求められる。
  • データに基づく指導は、教員に最低限求められる指導に欠けることのないようにする意味で意義はある(運やカンに基づく指導もまったく意味がないわけではない)。その意味で実施校の選定を画一的にやるのではなく、課題と実施校の特性をマッチングさせて選定していく必要があり、今後重要になるのはミニマム(最低限求められるもの)に効果的な教育として何を乗せていくことが求められているか、その課題抽出と改善策に向けた事業。
  • スキーム自体に見直しの必要性は感じない。
    H30から実証に入っているが、初期導入時の低パフォーマンスや継続利用による慣れ、学習効果を中長期に評価する必要がある。客観的指標が導入前や対象群に対して有意に差が出るタイミングに注意が必要と思われる。
  • H31までの事業効果を、客観的指標で判断するのは、難しいのではないか。継続性の担保が必要ではないか。(少なくとも稼働実績)
  • 目的が大きく3本、A:学習効果、B:生活指導、C:運営改善と大きくわかれているが、A→B→Cというパスが成立するのか。
    Aはすでに学習モチベーションのあるもの。
    Bはイジメや家庭内問題、発達障害等の各因子。
    これを改善する様なCを見出せるのか。
  • 従来のシステムを連結することによって偽解答が導かれてしまう可能性が充分あります。
    B:生活指導に対してどの様な対応を用意するかは極めて重要。
    子供の声も小学3年生迄は正直かもしれないが、小学4年生以上になると本音を書くだろうか。
  • 教員の端末のリース代が高いケースが多い。校務支援システムの整備の中で効率的な運用が可能になるのではないか。
  • 委託(委員会運営等)の入札プロセスの改善が必要。一者応札、受託者は校務支援システムの販売者でもある。

第3コマ目:地域とともにある学校づくりの推進

  • 教員の業務改善は、この事業の目的に合致していない。事実上、この事業の事業費の大部分は業務改善にかかるコストなので、事業名と事業内容がかい離していると言える。
  • この事業の目標である「地域で開かれた信頼される学校づくり」の実現のための手段がコミュニティスクールだけではない。同じく文科省が進めている学校支援地域本部のみでうまく回っている学校もあるので、コミュニティスクールにこだわるべきではない。
  • 教員の業務改善は明確に別事業にすべき。
  • 事業全体としてのロジックモデルが一貫性を持ったものとして成立しておらず、一個の事業とすべき理由を欠く。
  • コミュニティスクール導入と業務改善のつながりについて再検討し、個別の事業として再編することを検討すべきである。
  • まずは「教員の業務負担」を分けるべき(アンバンドル)であり、アンバンドル後のそれぞれの事業に相応しい目的、目標、成果指標を定める。
  • あまり関係のない2つの事業が、同じ施策目的を実現する事業としてぶら下がっている。施策と事業の連関を抜本的に整理を。
  • 取組1:コミュニティスクールの導入推進と取組2:学校現場の業務改善は、別個のテーマであり、一事業として評価するのに無理があると思われる。
    上記2点に加え、個々のコミュニティーの属性の違いに注目し、改善された点のみならずデメリット検討もすべき。
  • 教員の業務改善については、取組1、取組2との関係性を直接リンクしないと考える。
  • コミュニティ・スクールと同一事業に含めるのは無理があり、別事業として、両者を整理する。
  • 事業の目標・目的に照らして何を目指すのか、これを契機に抜本的に見直す必要がある。
  • モデル事業として、今後全国展開に向けたロードマップが見えない。(コミュニティスクールのモデル事業)
  • 事業改善の効果について客観的に検討するための情報を収集する内在的な仕組みを欠き、その結果としてアウトカム指標の改定が適切なものになっていない。
  • 業務改善の対象校において生じた効果を客観的に測定し、社会一般のデータと比較することによって改革の効果を検証可能なものとするべきである。
  • 現在の指標では、教員の業務改善の効果を測定できる指標になっていない。(業務改善は労働時間だけでは測れない)
  • コミュニティ・スクールに関する成果指標が量的なものになっていることが気になるので、地域参加による質的なものが入っているとより良いと思われる。
  • コミュニティスクールに限らないケース(学校を地域の拠点として安全に開放することによって逆に安全性を確保するなど)を調査研究する方が良い。
  • 平成25年から実施しているのに、コミュニティスクールに関し、子どもたちへの効果、教職員への効果、地域への効果が適切に把握されていない。
  • 集団の特性については充分に考慮すべきである。

第4コマ目:科学技術人材育成のコンソーシアム構築

  • 研究者当たり論文数については年齢・分野・研究教育機関のレベルによる差異を考慮できておらず、アウトカム指標として適切でない。支援対象となった研究者と同一の集団における効果を測定する必要がある。
  • 例示された北海道大における同一年齢層・同一研究科の研究者を対象群とした論文数比較のように、政策の効果を適切に検証できる情報を収集する仕組みを整えた上でアウトカム指標を再設定する必要がある。
  • 成果指標について必ずしも成果が有意であるとは現時点では言い難い。東京農工大では確かに高い。北大のように見るべき。
  • 成果指標(論文数)の全国平均については、WoSからデータを取っており、有力英文ジャーナルしか対象になっておらず、分野に偏りが出てしまうため、本事業の成果指標との比較が難しい。 また、経年変化も対象ジャーナルが変化するため評価が困難。元データを含めて、再考が必要。
  • 論文数指標と目標値の再設定。
  • 科研費採択率について、支援対象大学がもともと優れた研究教育機関であることに起因するセレクション・バイアスが除去できていない。またその状況で有意な効果が全例で生じているかには検証の必要がある。
  • モデル事業的性格を持つ政策として、効果が期待したほどではなかったケースの「失敗」の要因を適切に分析し、将来の政策形成に反映させることが期待される。
  • まずは適切なアウトカム設定に基づいた実態把握をしっかり進める。
  • 育成プログラムにあるメンターによる指導、エフォート管理等が、コンソーシアムを組むことによってどのような効果が見られるか、適切に測定、検証する工夫が必要。(現在の指標(論文数 科研費等)と併行して)
  • 数値比較を行うにあたって各機関における数値には、年齢、分野等の違いがあるので、バイアスコレクションが必要。
  • 事業終了後の全体の展開(採用されなかった大学等を含む)が見えない。
  • この事業としての一定の効果は確認されるが、最終的な目標は、能力開発支援から安定雇用の場を作ることであると考える。その意味で、他の人材育成事業も含めた効果測定がこの事業では重要になると思われる。
    人材育成全体の観点で考えると、若手研究者の雇用が減っているという状況を変えていく必要がある。
  • 一度若手研究者の育成やサポートに関する事業をまとめて文科省としてレビューする場を設けてもよいのではないか。(実態把握、大学等へのインセンティブのつけ方のあり方も含めて)(→平成29年の秋のレビューで行っているが・・・)


6月26日(火曜日)実施

第1コマ目:特別支援教育就学奨励費負担等

  • 基本的人権の保障に係る事業であり、不足なく着実に実施されることが期待される。
  • 成果は、就学者数ではなく、経済的理由などで就学できない子どもがどれだけ減っているか。
  • アウトカム指標については本来の政策目標に基づき経済的理由による就学断念者数を基礎として設定することを目指し、実態を把握する適切な方法を検討すべきである。
  • 成果指標の見直し、「経済的理由により断念する者」をサンプルでもよいから収集する方策を進めてほしい。
  • 事業目的に即したアウトカム指標の設定が必要。そのためには、就学者の実態を把握する工夫が必要。
  • 並行して、就学者が急激に増加している原因分析もアウトカム指標の設定にとって緊要。(断念していた人が救い上げられるようになったのか、要就学者が急増しているのか、急増しているのであれば、その原因となる者に対する進学・就職率の救い上げ等は足りているのか?)
  • 特別支援学校・学級就学者は、社会的厚生の観点からは減少すべきである(子供を取り巻く社会環境が他の政策の効果も表れて改善した場合に対象者が減少するのではないか、あるいは社会全体のインクルーシブな環境が整えば特別支援学校・学級による分離の必要は減るのではないか)。制度の普及・奨励を目的とし、対象者が増加している現状では指標はこのままで良いが、対象者を減少させる他の施策等が効果を発揮したところで、見直しが必要である。
  • 今回、自治体の状況を調べることによって、支給における課題や逆にうまくいっている事例が見えたことは良いこと。
  • 経済的理由で就学できない子どもがどれだけいるのかの分析が必要。
  • 事業執行の効率性を高めるという観点からは、改善を検討する余地があるように思われる。
  • 保護者等に不要・不適切な負担を負わせることなく事業執行の効率性を高めるという観点から、現物支給・定額支給の拡大あるいは簡便な手法による支給額の認定などの方策を含めて、給付方法の改善に努めるべきである。
  • 受給者及び現場市町村、学校の負担を軽減するためにも、外形的な確認作業(例えば、昨年度と同じ金額をまずは支払うとか)によって概算による「前払い」等の可能性を検討されたい。
  • 今後の対応については、「個別性の高さ」に充分に配慮された改善を進められたい。
  • 給付の手続きに要する時間があり、保護者の一時負担が発生することで、より経済的困窮家庭がこの制度を使いづらくなると考える。定型的な物は現物給付、又他は一定給付を考慮してはどうか。特に発達障害のある児童生徒の移動手段については考慮すべきと思われる。
  • 事業の執行方法については継続的改善が図られているため、特に意見はない。これからもより効率的、効果的な事業執行を追求してほしい。
  • 取組事例の横展開は是非行ってほしい。

第2コマ目:日本遺産魅力発信推進事業

  • 観光振興と地域活性化の2つの目的を実現しようとしている結果、何を以って成功なのかが不明確になっている。地域活性化が主たる目的であれば、観光客は増えなくても認定されている日本遺産に関わる人がどれだけ増えたのか、などが指標になる。
  • 改善の努力は認められるが、個々の補助事業の成果指標設定とその検証方法、事業全体としてのアウトカム指標設定とも不適切であり、将来に向けて抜本的な改善の必要がある。
  • 事業全体として観光客入込数・意識向上などのアウトカムをどの程度変動させようとするものかを明確にする必要がある。
  • 個々の補助事業の成果指標は可能な限り統一すべきであり、目的により統一できないものは別のタイプとして整理するなど、事業の構成を再検討する必要がある。
  • 指標としては絶対数、対象集団に対する割合で定めることが望ましく、単なる変動率のみの把握に基づいて評価することは避けるべきである。
  • 成果指標はそれぞれの事業の「ありたい姿」に向かうプロセスに応じた形で根本から見直していただきたい。現状、事業の全体像として担当課がまったく説明できておらず、現状では求める水準に至っていない。結果として事業の分析もできていない。
  • 成果指標の設定改訂が拙速であり、根本的な検証・見直しが必要。そのためにも本事業の目的を明確化する必要がある。
  • 3年間で合計7,000万円の補助の後に自走できるかどうか。フォローアップ委員会に頼るだけでなく、補助の終了した自治体が、どの程度一般財源を出しているのか、どのような変化があったのか把握すべき。
  • 補助事業終了後の事業成果の継続性(連続性)について、どう確保していくのか。ロードマップが十分構築されていない。ロードマップの構築が必要。
  • PDCAサイクルの改善がはかられているが、フォローアップ委員会の位置づけが浮いてしまっているのではないか。
  • 日本遺産フォローアップ委員会の評価結果を踏まえた評価、または委員会自体が機能しているのかどうかのメタ評価が必要ではないか。また、指標が「面」展開を意識したものになっていないため、改善が必要ではないか(フォローアップ委員会では議論になっていないのか)。
  • プロデューサー派遣事業の仕様書の見直しが必要。提案を受けた候補者と文化庁の選定したプロデューサーが全て同じになっているので、実態、形式両面で見直すべき。
  • 入札プロセス、価格も説明責任を果たせていない。入札プロセスについては本件のみならず、文化庁横串で見直しされたい。
  • 日本遺産そのものについては意義あるものと思われるが、事業の設計、執行がそもそもからゼロベースで検討し直す必要がある。
  • 1:目標として掲げられている「地域の活性化」の具体的な主旨が不明確。
    2:1を明確にした上で適正な成果指標の設定。
    3:2を踏まえた事業の達成度の評価法を検討してほしい。
    4:プロデューサー派遣事業の経費精算根拠が不明。

第3コマ目:スポーツによる地域活性化推進事業

  • 地域活性化や、スポーツ実施は最終的には個人や自治体の自主事業に移行していくべき。
  • 地域住民を主たる対象として健康という非経済的な価値を実現しようとする事業と、地域外を中心とする顧客の誘引により経済的な活性化をめざす事業という、働きかけの対象・目的とする価値の異なるものが混在している。
  • 個々の事業は適切なものだと考えるが、同一の事業として整理されていることにより事業の性質・評価方法が不透明になっている。個別の事業として整理しなおすことを検討すべきである。
  • モデル事業としての出口が見えない。どこまでなのかわからない。事業と実施する地域の選定方針も曖昧。事業地域の選定方針を戦略的に見直しされたい。
  • 週一回の「スポーツ」の定義を統一した方が良い。事業は分離した方が良い。経済効果指標については、どのような手法をとるか慎重に考えた方がよい(前提条件の設定や市町村レベルでの経済統計の有無が問題になる)。
  • スポーツは手段であるからこそ、出口としてはスポーツ実施率以外の出口を考えるべき。その意味で公衆衛生の観点で健康度などが指標になるのではないか。
  • 事業の成果指標としては対象となった自治体と一般的な社会動向の差を確認しようとすることが望ましく、予定されている改善の方向性は適切である。
  • モデル事業の段階は終了しており、これまでの実績の中から要因分析をして、スポーツ庁として出口としているスポーツ実施率を65%に上げるための課題と対策をまとめることに限定すべき。
  • 事業を整理した上で、「地域活性化」の効果を経済効果以外の面でもとらえる工夫が必要ではないか。
  • 各自治体の年齢構成で補正した参加率を示した上での評価をしてほしい。
  • 30~50歳代の参加率の低さに対する方策の考慮をしてほしい。

第4コマ目:研究大学強化促進事業【EBPMレビュー】

  • アウトカム指標・インパクトの整理は適切に改善されている。
  • 研究力向上のためにURAが有効であるとしてもその財源とは無関係であり、URA人件費の自主財源化については事業が順調に進行しているかの指標としてアウトプットに位置付けるべきである。
  • URAの自主財源化とURAの効果とはリンクしない。URAの自主財源化はアウトカム指標としては不適切。
  • URAの効果を検証する適切な指標、仕組の構築について検討する必要がある。
  • 統計的な厳密性を追う「研究」ではないため、ある程度割り切って指標を設定するのが良いように思う。URAの活動実績を定性情報で補完してはどうか。ロジックモデルは、インパクトが新規インプットにつながって、サイクル化するのではないか(マタイ効果)。
  • ロジックモデルはかなり整っていると考える。成果が出ているかも大切だがロジックモデルを構築して、何をもって成果が出ているのか分析をすることが重要。
  • 少なくとも一定の成果が見えているので、大学研究強化の他の事業との整理もできてくるのではないか。
  • 施策の効果検証が可能になるよう類似の対象において実施する施策にバラエティを持たせるなど、対象選定の段階から検証段階を想定した事業設計を試みるなど、将来に向けた改善が期待される。
  • 本事業の成果と課題が見えつつあり、事前勉強会からこれまでのEBPMを中心としたやりとりは有意義であった。
  • 文科省の事業は、「事業はじめにありき」で仮説があいまいだった。
  • 本件のプロセスを通じて得た「成果と課題」をふまえて、事業の再構築を進められたい。
  • 具体的にやるべき最初のアクションは、採るべき数字を定め、これを採集することであろう。
  • 母集団(n)が少なすぎて、t検定の結果が有意であろうか否か明確には言えない(「傾向が見られる」程度と思う。)ことや、他の影響因子の作用を排除できないことについて検討すべき。試行としての意味はあった。
  • 事業自体は感覚的に有益と思われるが、対象群との有意差から厳密な評価をするのは難しいと思われる。他の要因も勘案した上で、大ぐくりで評価するしかないだろう。
  • 本件EBPMのノウハウを、文科省さらには各大学で横展開できる工夫をされたい。

お問合せ先

大臣官房会計課財務企画班

-- 登録:平成30年06月 --