平成30年4月26日(木曜日)13時45分~18時00分
文部科学省東館3階 3F1特別会議室
有川 博 |
日本大学総合科学研究所 教授(座長) |
石堂 正信 |
公益財団法人交通協力会 常務理事 |
川澤 良子 |
Social Policy Lab株式会社 代表取締役社長 |
鈴木 裕子 |
鈴木裕子公認会計士事務所所長 公認会計士 |
前田 裕子 |
株式会社セルバンク 取締役 |
松浦 亨 |
北海道大学病院 客員診療教授 |
水田 健輔 |
大正大学地域創生学部地域創生学科 教授 |
伊藤 伸 |
政策シンクタンク構想日本 総括ディレクター |
大屋 雄裕 |
慶応義塾大学法学部 教授 |
亀井 善太郎 |
PHP総研 主席研究員 |
藤野大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、
矢野大臣官房会計課長、岡村大臣官房政策課長 外
議事に先立ち、委員の互選により、有川委員が座長に選出された。
(1)公開プロセス対象事業の選定及び参加外部有識者について
文部科学省(以下「文科省」という。)より資料3、4-1及び4-2に基づき、今後のスケジュール、公開プロセスの進め方、点検の観点、公開プロセスに係る対象事業選定の考え方等について説明があった。その後、各事業所管部局より、公開プロセス対象事業候補(以下「候補事業」という。)となっている16事業について、それぞれ説明を行い、委員と各事業所管部局との間で質疑応答があった。
委員からの主なコメント
・EBPMレビューの事業を選定するにあたっては、ある程度データが揃っていることが重要である
・事業のあるべき姿についてコストダウン以外の視点も議論すべき
・過去のレビューの指摘への対応如何
・随意契約・一者応札が多いが、その理由について分析できているか
・事業目的・内容・効果と成果指標の整合性について
その後、各候補事業について、どの事業を公開プロセスの対象とすべきか議論があり、以下の8事業が選定された(5日間(土日・祝日を除く。)の申出期間を経て、5月7日(月曜日)に決定した。)。
・次世代学校支援モデル構築事業
・特別支援教育就学奨励費負担等
・地域とともにある学校づくりの推進
・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築
・スポーツによる地域活性化推進事業
・日本遺産魅力発信推進事業
・観光拠点形成重点支援事業
・研究大学強化促進事業(EBPMの試行的実践)
このあと、文科省より公開プロセス参加委員について説明があり、有川委員、松浦委員、水田委員の3名とすることが了承された。
(2)外部有識者による事業の点検について
文科省より資料6に基づき、点検の観点、点検対象事業の範囲、点検の進め方について説明があった。
特段の意見はなく、原案どおり点検を行うことが了承された。
大臣官房会計課財務企画班