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平成29年度 研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究振興事業に関する課題の調査分析業務)

平成30年5月2日
文部科学省

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究振興事業に関する課題の調査分析業務)」に係る契約の締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札を行った「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究振興事業に関する課題の調査分析業務)」について、下記のとおり契約を締結しました。


1.契約相手方の名称、住所及び代表者の氏名


一般財団法人高度情報科学技術研究機構 理事長 関 昌弘
茨城県那珂郡東海村大字白方字白根2番地の4


2.本業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項

(1)対象公共サービスの詳細な内容

ア)本業務の目的

未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発(以下、「ICT基盤技術公募事業」とする。)を実施するに当たり必要とされる、

1)本公募事業の制度と運用について統括する研究経歴のある高い地位の責任者であるプログラムディレクター(PD)の設置及び業務支援【2.(1)イ)1)PDの設置等】
2)評価、進捗管理等を行う研究経歴のある責任者であるプログラムオフィサー(PO)の設置及び業務支援 【2.(1)イ)2)POの設置等】
3)採択課題について事業面・経理面での進捗管理等 【2.(1)イ)3)進捗管理等】
4)外部有識者による採択課題の評価の実施 【2.(1)イ)4)評価】
5)公募事業の実施に当たり必要となる情報の把握等 【2.(1)イ)5)分析】
6)その他 【2.(1)イ)6)その他】
特定先端大型研究施設の開発(スーパーコンピュータ)(以下、「スーパーコンピュータ開発公募事業」とする。)を実施するに当たり必要とされる、
7)課題の公募 【2.(1)ウ)1)公募の実施等】
8)採択課題について事業面・経理面での進捗管理等 【2.(1)ウ)2)進捗管理等】
9)外部有識者による採択課題の評価の実施 【2.(1)ウ)3)評価】
10)公募事業の実施に当たり必要となる情報の把握等 【2.(1)ウ)4)分析】
11)その他 【2.(1)ウ)5)その他】

などの業務を通じて、本公募事業のあり方や、問題点等を抽出し、分析・考察を行うなどの調査分析を市場のニーズ、採択課題の実施状況の把握・調査能力や管理能力を有した者に委託をし、本公募事業をより効果的・効率的・経済的に実施することを目的としたものである。
平成29年度は次の研究テーマを実施する。

【HPCI構築事業】
・スーパーコンピュータ「京」を中核として国内の大学等の計算機やストレージを高速ネットワークでつなぎ、多様な利用者のニーズに応える利便性の高い研究基盤であるHPCIシステムの着実な運用を行う事業
【ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研究開発】
・ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題について、世界を先導する成果の創出が期待されるアプリケーションの開発を実施する事業
【次世代アーキテクチャに向けたソフトウェア研究開発】

【参考1】ICT基盤技術公募事業の趣旨等
世界最高水準のIT利活用社会の実現を目指し、ビッグデータ利活用のための研究開発と人材育成、情報システムを支える革新的技術開発・実用化を重点的に実施し、安全かつ豊かで質の高い生活の実現、新たな知の創出や新産業・新サービスの創出に貢献する事業である。
次の研究テーマは平成28年度をもって終了する予定である。
【イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発】
・科学技術イノベーションを支える情報基盤の耐災害性強化、超低消費電力化、高機能化等の新技術開発を進めるための事業
【参考2】スーパーコンピュータ開発公募事業の趣旨等
計算科学技術をさらに発展させ、広汎な科学技術・学術分野及び産業における幅広い利用ニーズに対応できる研究開発の基盤を提供することにより、我が国の研究力・科学の発展、産業競争力の強化、科学技術イノベーションの創出等に大きく貢献する研究成果を挙げるとともに、我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持・強化する。さらに、ポスト「京」の開発により、将来においても世界最高水準の計算環境が構築され、例えばシミュレーションを用いた、乗客の身体への影響も勘案した安全性の高い車体の開発や、地震が発生し津波が到達する前の被害予測等が可能となるなど、開発コストの大幅な削減やこれまで困難だった社会的・科学的課題の解決が実現する事業である。

イ)本業務の内容(ICT基盤技術公募事業)

以下、1)から4)に示す業務を通じて、本公募事業のあり方や、問題点等を抽出するとともに、5)において本公募事業の効果的・効率的・経済的な実施に資する総合分析を行うこと。

1)PDの設置等
民間事業者は、文部科学省が指定した者に対し、本公募事業の制度と運用について統括する研究経歴のある高い地位の責任者であるプログラムディレクター(PD)として委嘱等を行い、設置(1名。POとの兼任不可。)すること。PDは2.(1)ア)2)から7)に関する事項について統括するものであり、具体的なPDの関与は2.(1)イ)2)から6)に示す。
民間事業者は、必要な業務を実施するPDに対して、謝金、旅費を、あらかじめ文部科学省の同意を得た民間事業者の謝金規定、旅費規程に従って支払うこととする。もし団体に規定がない場合は、文部科学省における謝金、旅費の支払基準に従うものとする。

2)POの設置等
民間事業者は、文部科学省が指定した者に対し、評価、進捗管理等を行う研究経歴のある責任者であるプログラムオフィサー(PO)として委嘱等を行い、設置(4名程度。PDとの兼任不可。)すること。また、POが必要な業務を実施するに当たり、その業務に関する支援等を行うこと。POはPDの指示のもと2.(1)ア)3)から6)に関する事項について担当するものであり、具体的なPOの関与は2.(1)イ)3)から6)に示す。
民間事業者は、必要な業務を実施するPOに対して、謝金、旅費を、あらかじめ文部科学省の同意を得た民間事業者の謝金規定、旅費規定に従って支払うこととする。もし団体に規定がない場合は、文部科学省における謝金、旅費の支払基準に従うものとする。

3)進捗管理等
民間事業者は、「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領」(以下、「委託要領」とする。)及び採択課題の委託契約の内容を十分に把握し、以下のa.からb.に示す進捗管理や状況の把握・調査等を行い、当該委託契約が効果的・効率的・経済的に行われるよう努めること。
なお、本公募事業の採択課題は文部科学省と採択課題実施機関との間で委託要領に基づき委託契約として締結されるものである。

a. 前年度の委託契約額の確認調査
民間事業者は、文部科学省と協議をしつつ、採択課題実施機関に対して額の確認調査の実施日程及び内容を調整し、額の確認調査日程表(案)を文部科学省に提出した上で、原則、現地にて額の確認調査を実施すること。額の確認調査とは、前年度の委託契約(平成28年度に実施された2課題程度)が委託契約書の内容に沿って、効果的・効率的・経済的に実施されたか否か、委託業務実績報告書の内容に誤り等がないかを確認するものである。
具体的な業務は下記のとおりである。民間事業者は、日程調整の際に採択課題実施機関に対して委託要領に定める経理書類を準備するとともに、事業面での状況説明を行うように依頼すること。
民間事業者は、額の確認調査を実施した後に報告書を文部科学省に提出すること。なお、額の確認調査の際に疑義や問題等が発生した場合には、それらの状況等を整理した上で文部科学省に対して速やかに報告・協議を行い、対応に関する指示等を受け、採択課題実施機関に対して必要な調整等を行うこと。
文部科学省は、報告書の提出を受けた後に委託業務実績報告書等の内容審査を行った上で、採択課題機関宛ての額の確定通知を作成し、民間事業者に送付するので、民間事業者は採択課題実施機関に送付すること。なお、委託業務実績報告書等の内容等に関する質問や修正依頼等がある場合には、それを民間事業者に連絡をするので、民間事業者は、採択課題実施機関と必要な調整を行うこと。

b. 委託業務成果報告書
民間事業者は、採択課題実施機関から提出された委託業務成果報告書(平成28年度に実施された採択課題2課題程度)について、a.の結果等を踏まえ、内容に誤り等がないかを確認するとともに、各研究テーマのPOに送付し、意見等を求め、必要に応じて採択課題実施機関と協議をしつつ修正等を行い、文部科学省に対して委託業務成果報告書を冊子形式で10部提出すること。なお、委託業務成果報告書の内容等に関する質問や修正依頼等がある場合には、それを民間事業者に連絡をするので、民間事業者は、採択課題実施機関と必要な調整を行うこと。

4)評価

a.事後評価の評価委員
事後評価委員については、文部科学省が委嘱及び謝金、旅費の支払の手続きを行い、民間事業者へ必要な情報を提供する。

b.事後評価基準(方針)及び採点表の作成
民間事業者は、本公募事業の趣旨等((上記ア)【参考1】参照)及び評価対象の採択課題
(平成28年度に終了した課題について、2課題)を踏まえつつ、より効果的・効率的な評価方法等の調査を行い、事後評価基準及び採点表の案を作成し、研究テーマのPOの了解を得た上で、文部科学省に提出すること。
また、本事後評価基準には評価委員と提案者との間に利害関係等があった場合における対処を盛り込むこと。

c.事後評価資料の作成及び出席依頼
民間事業者は、採択課題実施機関に対して事後評価用の資料の作成及び出席依頼を行うこと。
なお、研究に支障を来さないことを念頭に置き、事後評価用の資料は極力、委託業務実績報告書や委託業務成果報告書などを活用すること。

d.事後評価委員会準備
民間事業者は事後評価委員会の開催に先立ち、評価委員、文部科学省及び研究テーマのPOに対して事後評価基準、評価資料を送付し、必要に応じて説明等を行うこと。

e.事後評価委員会
民間事業者は、研究テーマのPO、評価委員、文部科学省及び評価対象の採択課題実施機関が出席する事後評価委員会(非公開)を文部科学省が用意する会議室において開催すること。
なお、事後評価委員会において、評価委員及び文部科学省は当該評価に資する質疑等を採択課題実施機関へ行い、その後、評価委員は採択課題毎に採点表を用いて評価を行う。

f.事後評価結果の取りまとめ等
民間事業者は、採点表、これを取りまとめた採点一覧、議事要旨及び評価過程の記録(テープ起こし等)を作成し、文部科学省に提出するとともにPD及び研究テーマのPOに送付すること。

g.事後評価結果の結果案の作成
民間事業者は、文部科学省と調整しつつ事後評価結果案を作成し、文部科学省へ提出すること。

h.評価結果の本公募事業ホームページでの公表
民間事業者は事後評価結果を本公募事業ホームページに公表するとともに、文部科学省に対してその旨を報告すること。

5)分析
民間事業者は、1)から4)までの業務について、今後のあり方や問題点を抽出し、本公募制度の今後のより効果的・効率的な実施の観点で、総合的な分析をした報告書を作成し、文部科学省に提出するとともにPD及びPOに送付すること。

6)その他

a.e-Radの運用について
e-Radとは競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムであり、本公募事業も当該システムを用いて行う。詳細はe-Radのホームページ(※ウェブサイトへリンク)を参照のこと。

b.本公募事業のホームページについて
民間事業者は、公募要領、委託要領、採択結果、評価結果、本公募事業や委託契約に関するQ&Aや問合せ窓口等を掲載したホームページを開設すること。
なお、新たにコンテンツを制作する際には、後年度事業の経費節減の観点から、本業務の終了に伴い民間事業者が変更となる場合に次回の事業者へ当該コンテンツが引き継げるよう可能な限り考慮すること。

c.採択課題の進捗管理状況報告書等の提出について
民間事業者は採択課題毎に1年間の2.(1)イ)3)進捗管理等の状況を取りまとめた報告書を作成し、文部科学省に提出するとともにPD及びPOに送付すること。

d.年間業務計画の作成等について
民間事業者は、1)から6)c.までの業務の期限・期間等について、民間事業者の責めに帰しがたい事由により遅滞が生じた場合を除き、別途指定する期限・期間等を遵守すること。民間事業者はこれを踏まえ、年間業務計画を作成し、文部科学省に提出すること。また、民間事業者は、この年間業務計画の進捗状況等を進捗管理状況報告書及び月間進捗状況報告書に取りまとめ、毎月1回文部科学省に対して報告する(必要に応じて報告会を実施する)とともに、計画遅延等がある事項については対応方針を示すこと。

e.業務の実施状況に関する評価に必要な調査等の実施
民間事業者は、本業務の実施状況について、その評価が的確に実施されるために必要な情報を収集し、文部科学省に報告すること。
(1)業務の実施及び書類提出の期限を遵守できたかについて、業務の実施状況に関する調査票により文部科学省に報告する。
(2)採択課題の進捗管理について、契約時の手続における説明等、民間事業者の対応方法が適切であったか、平成28年度に実施した業務の全ての対象採択課題(2課題程度)の実施機関に対してアンケートを実施し、回答を集計したうえ、回収したアンケート用紙とともに文部科学省に報告する。
(3)PD・POが研究プログラムの統括・進捗管理を行う上で公募事業をより効率的・効果的・経済的に実施する観点で、民間事業者が適切な業務の連携・フォローを実施できたか、PD・PO全員に対してアンケートを実施し、回答を集計した上で回収したアンケート用紙とともに文部科学省に報告する。

f.その他
文部科学省が予算要求やその他執行状況等を把握するために、本公募事業に関する資料作成、提供を随時依頼する。民間事業者はこれに従い対応をすること。

ウ)本業務の内容(スーパーコンピュータ開発公募事業)

以下、1)から3)に示す業務を通じて、本公募事業のあり方や、問題点等を抽出するとともに、4)において本公募事業の効果的・効率的・経済的な実施に資する総合分析を行うこと。

1)公募の実施等

a.公募の実施
民間事業者は、文部科学省が示す公募要領を本公募事業のホームページ(注)に掲載(公募の実施)を行うこと。民間事業者は、必要に応じて本公募に係る情報を本公募事業のホームページに追加掲載などを行うこと。
(注)本公募事業のホームページについては「2.(1)ウ)5)その他b.本公募事業のホームページについて」を参照のこと。

b.採択課題の公表
文部科学省が採択課題を決定(5課題程度)し、これを文部科学省のホームページに公表するので、民間事業者は、本事業のホームページにおいて、この公表結果のホームページへのリンクを行うこと。

2)進捗管理等
民間事業者は、委託要領及び採択課題の委託契約、又は交付要綱等及び補助事業の内容を十分に把握し、以下のa.からe.に示す進捗管理や状況の把握・調査等を行い、当該採択課題が効果的・効率的・経済的に行われるよう努めること。
なお、本公募事業の採択課題は文部科学省と採択課題実施機関との間で、委託事業であれば委託要領に基づき委託契約として締結され、補助事業であれば「高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱・同取扱要領」(以下、「交付要綱等」とする。)に基づき交付申請、交付決定されるものである。

a.採択課題の契約締結又は交付決定の必要書類の提出依頼等
民間事業者は採択課題実施機関(平成29年度27課題程度、平成30年度27課題程度)に対して、委託要領、交付要綱等や他制度での状況等を調査し、契約締結又は交付決定が円滑に行えるような工夫をしつつ、委託要領、交付要綱等に従った必要書類と業務実施所要額算定調書を提出するよう依頼すること。
民間事業者は、提出された書類について、委託要領、交付要綱等に沿った記載がされているか、経済的・効率的な経費の積算が行われているか、提案書類に沿った事業計画が作成されているかなどの確認を行い、修正等が必要な場合にはこれを行った上で、文部科学省に提出すること。

b.契約締結又は交付決定等の支援事務
民間事業者は、提出した書類について、文部科学省より内容確認や修正の指示等があった場合には、採択課題実施機関等に照会をするなど、契約締結又は交付決定を行える内容となるまで調整を行うこと。
なお、必要書類が整い、文部科学省と採択課題実施機関との間で契約締結又は交付決定を行う段階になった際には、民間事業者は委託事業であれば契約書の取り交わし(契約書の作成、送付等)、補助事業であれば交付決定通知書の送付等の支援事務を行うこと。
また、委託契約を締結した事業及び補助金交付決定した事業について、会計法(昭和22年3月31日法律第35号)第22条並びに予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第58条に基づく概算払に係る支援事務(資料の送付、とりまとめ等)を行うこと。

c.進捗管理
採択課題実施機関(平成29年度に実施する採択課題27課題程度)は、委託事業であれば委託契約書の規定に基づき委託要領に定める書類を、補助事業であれば交付要綱等に定める書類を必要に応じて文部科学省に提出することとなる。民間事業者は、採択課題実施機関が提出するこれら書類の授受窓口、内容確認及び文部科学省への提出などの一連の業務を行うこと。
なお、民間事業者は、採択課題実施機関に対して委託要領、交付要綱等の内容説明、経理処理の指導やこれらを取りまとめたマニュアルの作成・配布などを行い、委託契約、補助事業が効果的・効率的・経済的に実施されるよう工夫すること。

d.前年度の委託契約額の確認調査
民間事業者は、文部科学省と協議をしつつ、採択課題実施機関に対して額の確認調査の実施日程及び内容を調整し、額の確認調査日程表(案)を文部科学省に提出した上で、原則、現地にて額の確認調査を実施すること。額の確認調査とは、前年度の委託契約(平成28年度に実施された22課題程度)が委託契約書の内容に沿って、効果的・効率的・経済的に実施されたか否か、実績報告書の内容に誤り等がないかを確認するものである。
具体的な業務は下記のとおりである。民間事業者は、日程調整の際に採択課題実施機関に対して委託要領に定める経理書類を準備するとともに、事業面での状況説明を行うように依頼すること。
民間事業者は、額の確認調査を実施した後に報告書を文部科学省に提出すること。なお、額の確認調査の際に疑義や問題等が発生した場合には、それらの状況等を整理した上で文部科学省に対して速やかに報告・協議を行い、対応に関する指示等を受け、採択課題実施機関に対して必要な調整等を行うこと。
文部科学省は、報告書の提出を受けた後に委託業務実施報告書等の内容審査を行った上で、採択課題機関宛てへの額の確定通知を作成し、民間事業者に送付するので、民間事業者は採択課題実施機関に送付すること。なお、委託業務実施報告書等の内容等に関する質問や修正依頼等がある場合には、それを民間事業者に連絡をするので、民間事業者は、採択課題実施機関と必要な調整を行うこと。

e.委託業務成果報告書
民間事業者は、採択課題実施機関から提出された委託業務成果報告書(平成28年度に実施する採択課題22課題程度)について、c.の結果等を踏まえ、内容に誤り等がないかを確認し文部科学省に対して成果報告書を冊子形式で10部提出すること。なお、委託業務成果報告書の内容等に関する質問や修正依頼等がある場合には、それを民間事業者に連絡をするので、民間事業者は、採択課題実施機関と必要な調整を行うこと。

3)評価

a.中間評価の評価委員
中間評価委員については、文部科学省が委嘱及び謝金旅費の支払い手続きを行い、民間事業者へ必要な情報を提供する。

b.中間評価基準(方針)及び採点表の作成
民間事業者は、本公募事業の趣旨等を(上記ア)【参考2】参照)及び評価対象の採択課題(平成28年度に終了した課題について、17課題)を踏まえつつ、より効果的・効率的な評価方法等の調査を行い、中間評価基準及び採点表の案を作成、文部科学省に提出すること。
また、本中間評価基準には評価委員と提案者との間に利害関係等があった場合における対処を盛り込むこと。

c.中間評価資料の作成及び出席依頼
民間事業者は、採択課題実施期間に対して中間評価用の資料の作成及び出席依頼を行うこと。
なお、研究に支障を来さないことを念頭に置き、中間評価用の資料は極力、委託業務実績報告書や委託業務成果報告書などを活用すること。

d.中間評価委員会準備
民間事業者は中間評価委員会の開催に先立ち、評価委員、文部科学省に対して中間評価基準、評価資料を送付し、必要に応じて説明等を行うこと。
e.中間評価委員会
民間事業者は、評価委員、文部科学省及び評価対象の採択課題実施機関が出席する中間評価委員会(非公開)を文部科学省が用意する会議室において開催すること。
なお、中間評価委員会において、評価委員及び文部科学省は、当該評価に資する質疑等を採択課題実施機関へ行い、その後、評価委員は採択課題毎に採点票を用いて評価を行う。

f.中間評価結果の取りまとめ等
民間事業者は、採点票、これを取りまとめた採点一覧、議事要旨及び研究過程の記録(テープ起こし等)を作成し、文部科学省へ提出すること。

g.中間評価結果の結果案の作成
民間事業者は、文部科学省と調整しつつ中間評価結果案を作成し、文部科学省へ提出すること。

h.評価結果のホームページでの公表
民間事業者は、中間評価結果をホームページに公表するとともに、文部科学省に対してその旨を報告すること。

4)分析
民間事業者は、1)から3)までの業務について、今後のあり方や問題点を抽出し、本公募制度の今後のより効果的・効率的な実施の観点で、総合的な分析をした報告書を作成し、文部科学省に提出すること。

5)その他

a.e-Radの運用について
e-Radとは競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムであり、本公募事業も当該システムを用いて行う。詳細はe-Radのホームページ(※ウェブサイトへリンク)を参照のこと。

b.本公募事業のホームページについて
民間事業者は、公募要領、委託要領等、採択結果、評価結果、本公募事業や委託契約等に関するQ&Aや問合せ窓口等を掲載したホームページを開設すること。
なお、新たにコンテンツを制作する際には、後年度事業の経費節減の観点から、本業務の終了に伴い民間事業者が変更となる場合に次回の事業者へ当該コンテンツが引き継げるよう可能な限り考慮すること。

c.採択課題の進捗管理状況報告書等の提出について
民間事業者は採択課題毎に1年間の2.(1)ウ)2)進捗管理等の状況を取りまとめた報告書を作成し、文部科学省に提出すること。

d.年間業務計画の作成等について
民間事業者は、1)から5)c.までの業務の期限・期間等について、民間事業者の責めに帰しがたい事由により遅滞が生じた場合を除き、別途指定する期限・期間等を遵守すること。民間事業者はこれを踏まえ、年間業務計画を作成し、文部科学省に提出すること。また、民間事業者は、この年間業務計画の進捗状況等を進捗管理状況報告書及び月間進捗状況報告書にとりまとめ、毎月1回文部科学省に対して報告する(必要に応じて報告会を実施する)とともに、計画遅延等がある事項については対応方針を示すこと。

e.業務の実施状況に関する評価に必要な調査等の実施
民間事業者は、本業務の実施状況について、その評価が的確に実施されるために必要な情報を収集し、文部科学省に報告すること。
(1)業務の実施及び書類提出の期限を遵守できたかについて、業務の実施状況に関する調査票により文部科学省に報告する。
(2)採択課題の進捗管理について、契約時の手続における説明等、民間事業者の対応方法が適切であったか、平成29年度に実施する業務の全ての対象採択課題(27課題程度)の実施機関に対してアンケートを実施し、回答を集計したうえ、回収したアンケート用紙とともに文部科学省に報告する。

f.その他
文部科学省が予算要求やその他執行状況等を把握するために、本公募事業に関する資料作成、提供を随時依頼する。民間事業者はこれに従い対応をすること。

エ)その他


1)業務を実施する上で必要とされる従業員の資質
本業務を実施する従業員は、業務全体を統括する業務実施責任者のほか、実務を担当する従業員として公募事業の研究テーマの策定や審査、採択課題の研究進捗管理や研究成果の評価等の研究内容に関係する業務に従事する研究管理担当者と、採択課題の契約時における契約締結必要書類や経費の積算に関する精査、額の確認調査における支出帳簿等の精査等の経理に関係する研究経理担当者と、業務全体の進捗管理や上記担当者の所掌に属さない業務に従事する総合調整担当者の大きく3つの種類の従業員が必要とされる。そのため、本業務を実施する従業員に求められる資質については、以下のとおりとする。
業務実施責任者:業務全般を指揮し、従業員の業務実施状況を監督する立場である責任者として職員1名を配置すること。
総合調整担当者:年間業務計画や研究テーマ毎の業務進捗管理、会議等開催運営、調査分析業務を担当する者であるため、これらに類する業務に少なくとも1年以上従事した経験を有する者で業務遂行能力があると認められる職員を1名以上配置すること。
研究管理担当者:研究に関して用いられる専門用語が理解でき、研究方法の妥当性が判断できるなど、大学、研究所等において研究業務に従事する研究実施担当者と同等の知識を有する者で業務遂行能力があると認められる職員を2名以上配置すること。
研究経理担当者:法人等の財務・経理に関する業務におおむね2年程度従事した経験を有する者又は同等の知識を有する者で業務遂行能力があると認められる職員を2名以上配置すること。

2)民間事業者業務の引継ぎ

a.現行の事業者からの引継ぎ
民間事業者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう現行の事業者から本業務の開始日までに業務内容を明らかにした書類等により、引継ぎを受けなければならない。
文部科学省は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、現行の事業者及び民間事業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。

b.本業務終了の際に民間事業者の変更が生じた場合の引継ぎ
本業務の終了に伴い民間事業者が変更となる場合には、民間事業者は、当該業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、次回の事業者に対し、引継ぎを行うものとする。なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費は民間事業者の負担とする。
文部科学省は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、民間事業者及び次回の事業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。

3)成果報告書の提出

民間事業者は、2.(1)イ)、ウ)に記載された業務を実施した結果を業務項目ごとに整理し、必要な考察を加えた上で成果報告書(印刷製本したもの10部)を作成し、文部科学省に提出すること。
なお、提出期限は本業務が完了した日(業務が中止又は廃止されたときは、その日)から起算して60日以内とする。

(2)対象公共サービスの実施に当たり確保されるべきサービスの質


委託業務の内容(2.(1)イ)、ウ))に記載された業務について
ア)業務計画に沿って業務が着実に実施されること
業務の実施及び書類提出の期限を遵守できたかについて、業務の実施状況に関する調査票により調査し、遅滞なく実施できた又はおおむね遅滞なく実施できた割合が全項目数に対して60パーセント以上であること。
イ)業務の実施に当たり採択課題実施機関に対して適切に対応すること
採択課題の実施機関に対して実施する採択課題の進捗管理業務に係るアンケートにおいて、公募説明会や契約時の手続における説明等、受託者の対応方法が適切であったか、といった点について、適切又はおおむね適切との回答の割合が全回答数に対して60パーセント以上であること。
ウ)業務の実施に当たりPD・POとの連携・フォローを適切に実施すること
PD・POに対して実施する採択課題の進捗管理業務に係るアンケートにおいて、PD・POが研究プログラムの統括・進捗管理を行う上で公募事業をより効率的・効果的・経済的に実施する観点で適切な業務の連携・フォローができたかどうかといった点について、適切又はおおむね適切との回答の割合が全回答数に対して60パーセント以上であること。


(3)創意工夫の可能性


本業務を実施するに当たっては、民間事業者の創意工夫を反映し、公共サービスの質の向上(包括的な質の向上、効率化の向上、経費の削減等)に努めるものとする。


3.委託業務実施期間


平成29年4月1日から平成30年3月31日


4.民間事業者が文部科学省に報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他本業務の適性かつ確実な実施の確保のために民間事業者が講ずべき事項

(1)民間事業者が報告すべき事項


ア)報告等
1)実施状況の報告等
民間事業者は、契約締結の日から起算して10日以内に本業務の実施に係る年間業務計画を作成し、文部科学省に提出した上で、この計画の進捗状況等を毎月1回、翌月中に文部科学省へ報告する。具体的な報告方法については翌月冒頭に文部科学省と調整して決定する。
2)各種書類の提出
民間事業者は、契約書、委託要領の規定に従い必要書類を文部科学省に提出すること。
また、このほか、上記2.(1)イ)、ウ)に示す本業務の内容において求められる書類については、指定された期限・期間までに提出すること。

イ)調査
文部科学省は、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第26条第1項に基づき、民間事業者に対して、必要な報告を求め、又は事務所等に立ち入り、本業務の実施の状況若しくはその帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
立入検査をする文部科学省の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第26条第1項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携行し、関係者に提示するものとする。

ウ)指示
文部科学省は、本業務を適正かつ的確に実施させるために必要があると認めるときは、民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
なお、上記によらず、業務の質の低下につながる問題点を確認した場合は、指示を行うことができるものとする。


(2)秘密を適正に取り扱うために必要な措置


民間事業者は、本業務に関して文部科学省が開示した情報等(公知の事実等を除く。)及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏えいしてはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員、その他の本業務に従事している者又は従事していた者は業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第54条により罰則の適用がある。


(3)契約に基づき民間事業者が講ずべき措置


ア)業務の開始及び中止又は廃止
民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。また、やむを得ない事由により、本業務を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学省の承認を受けなければならない。

イ)公正な取扱い
民間事業者は、本業務の実施に当たって、公募事業における応募機関及び採択課題実施機関を具体的な理由なく区別してはならない。

ウ)金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務において金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。

エ)宣伝行為の禁止
1)本業務の宣伝
民間事業者及び本業務に従事する者は、文部科学省や「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究振興事業に関する課題の調査分析業務)」の名称やその一部を用い、本業務以外の自ら行う業務の宣伝に利用すること(一般的な会社案内資料において列挙される事業内容や受注業務の1つとして事実のみ簡潔に記載する場合等を除く。)及び当該自ら行う業務が「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究振興事業に関する課題の調査分析業務)」の業務の一部であるかのように誤認させるおそれのある行為をしてはならない。
2)自らが行う事業の宣伝
民間事業者は、本業務の実施に当たって、自らが行う事業の宣伝を行ってはならない。

オ)法令の遵守
民間事業者は、本業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。

カ)安全衛生
民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。

キ)権利義務の帰属等
1)印刷物の制作上で発生した著作権及び電子データ等の所有権は文部科学省に帰属する。
2)民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、文部科学省の承認を受けなければならない。

ク)契約によらない自らの事業の禁止
民間事業者は、本業務を実施するに当たり、文部科学省の許可を得ることなく自ら行う事業又は文部科学省以外の者との契約(文部科学省との契約に基づく事業を除く。)に基づき実施する事業を行ってはならない。

ケ)再委託の取扱い
1)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
2)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則として、あらかじめ提案書において、再委託に関する事項(再委託先の住所・名称・再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務の方法)について記載しなければならない。
3)民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で文部科学省の承認を受けなければならない。
4)上記2)及び3)により、民間事業者が再委託先に業務を実施させる場合は、すべて民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。また、再委託先については、民間事業者と同等の義務を負わせるものとする。

コ)談合等の不正行為に係る違約金等
1)民間事業者は、本業務に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の10パーセントに相当する額を違約金として文部科学省が指定する期日までに支払わなければならない。
a.民間事業者が独占禁止法第3条又は同法第19条の規定に違反し、又は民間事業者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が民間事業者又は民間事業者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、民間事業者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など文部科学省に金銭的損害が生じない行為として、民間事業者がこれを証明し、その証明を文部科学省が認めたときは、この限りでない。
b.公正取引委員会が、民間事業者に対して独占禁止法第7条の2第18項又は同法第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
c.民間事業者(民間事業者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは独占禁止法第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
2)前項の規定は、文部科学省に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、文部科学省がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
3)民間事業者は、本契約に関して、上記1)の各号の一に該当することとなった場合は、速やかに当該処分等に係る関係書類を文部科学省に提出しなければならない。

サ)債権債務の譲渡の禁止
民間事業者は、本業務の実施により生じる債権及び債務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。ただし、これにより難い場合は、事前に文部科学省と協議のうえ、指示に従わなければならない。

シ)帳簿の記載等
民間事業者は、実施年度ごとに本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、本業務を終了し、又は廃止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

ス)秘密の保持
民間事業者は、本業務の実施により知り得た事項の機密を保持しなければならない。ただし、文部科学省に書面による承諾を得た場合、若しくは当該機密が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
1)知り得た際、既に公知となっている事項
2)知り得た後、民間事業者の責に帰すべき事由によらず刊行物その他により公知となった事項
3)知り得た時点で、既に民間事業者が自ら所有していたことを書面で証明できる事項

セ)個人情報の取扱い
1)民間事業者は、文部科学省から預託を受けた個人情報について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。
2)民間事業者は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に文部科学省の承認を受けた場合は、この限りではない。
a.文部科学省から預託を受けた個人情報を第三者(再委託する場合における再委託先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。
b.文部科学省から預託を受けた個人情報を本業務の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。
3)民間事業者は、文部科学省から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
4)文部科学省は、必要があると認めるときは、職員又は文部科学省の指定する者に民間事業者の事務所及びその他の業務実施場所等において、文部科学省が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、民間事業者に対して必要な指示をすることができる。
5)民間事業者は、文部科学省から預託を受けた個人情報を本業務の完了後、廃止又は解除をした後に速やかに文部科学省に返還しなければならない。ただし、文部科学省が別に指示したときは、その指示によるものとする。
6)民間事業者は、文部科学省から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他違反等が発生したときは、文部科学省に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
7)上記1)及び2)の規定については、本業務の完了、廃止又は解除をした後であっても効力を有するものとする。

ソ)属性要件に基づく契約解除
文部科学省は、民間事業者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

タ)行為要件に基づく契約解除
文部科学省は、民間事業者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
1)暴力的な要求行為
2)法的な責任を超えた不当な要求行為
3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4)偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為
5)その他前各号に準ずる行為

チ)下請負契約等に関する契約解除
1)民間事業者は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2)文部科学省は、民間事業者が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

ツ)契約解除時の取扱い
1)文部科学省は、上記ケ)からサ)の規定により本契約を解除した場合は、これにより民間事業者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2)民間事業者は、文部科学省が上記ケ)からサ)の規定により本契約を解除した場合においては、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として文部科学省が指定する期間内に支払わなければならない。
3)前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、文部科学省は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
4)民間事業者は、債務不履行その他請求原因のいかんにかかわらず、文部科学省に損害を与えた場合は、文部科学省に対し、一切の損害を賠償するものとする。この損害には、文部科学省が民間事業者に対し履行を求める一切の費用、国民等から不服申立て等が提起された場合において文部科学省が不服申立て等を防御するために要した一切の費用並びにこれらのために要する訴訟等裁判手続に関する費用を含むものとする。なお、文部科学省から民間事業者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済みの違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
5)文部科学省は民間事業者が上記2)及び4)の規程による金額を国の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年100分の5の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。

テ)契約内容の変更
文部科学省及び民間事業者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃、その他契約の締結の際、予測できなかった著しい変更が生じたことにより本業務の実施が不適当と認められる場合は、協議の上、法第21条の手続を経て契約の内容を変更することができるものとする。

ト)契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と文部科学省が協議するものとする。


5.本業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合における損害賠償に関して民間事業者が負うべき責任


本契約を履行するに当たり、民間事業者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により、第三者に損害を加えた場合における、当該損害に対する賠償等については、次に定めるところによるものとする。

(1)文部科学省が国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条第1項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、文部科学省は民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額(当該損害の発生について文部科学省の責めに帰すべき理由が存する場合は、文部科学省が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。)について求償することができる。

(2)民間事業者が民法(明治29年法律第89号)第709条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について文部科学省の責めに帰すべき理由が存するときは、民間事業者は文部科学省に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

以上


お問合せ先

大臣官房総務課行政改革推進室

(大臣官房総務課行政改革推進室)

-- 登録:平成30年05月 --