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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構見直し内容

平成29年8月31日
内閣府
総務省
文部科学省
経済産業省


1.政策上の要請及び現状の課題

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「本法人」という。)は、宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して実施している。宇宙基本計画(平成28年4月1日閣議決定)において、政策目標として、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」、「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」が掲げられており、宇宙政策に関する具体的アプローチとして、当該政策目標を達成するための施策が工程表として示されている。その中で、本法人は、引き続き「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関」と位置付けられ、当該政策目標及び工程表の実現に向けて、基盤的な研究開発により技術力を高め、着実にプロジェクトを実行するとともに、その成果の社会展開が求められる。また、航空科学技術についても、第5期科学技術基本計画に対応するため策定した研究開発計画(平成29年2月文部科学省科学技術・学術審議会研究開発・評価分科会。以下「研究開発計画」という。)等に基づき、我が国の航空産業の国際競争力向上に資する研究開発を推進する役割が本法人に求められる。
 本法人は、第3期中長期目標期間において、新たな宇宙基本計画の策定や国立研究開発法人への移行という状況の変化により、国の安全保障や社会の成長と発展に直結する新たな取組が求められる中、当該状況の変化に対応し、着実に成果を生み出してきた。
 次期中長期目標期間において、本法人は、第3期中長期目標期間に創出した成果を糧としつつ、宇宙航空分野を取り巻くプレイヤーの増加や新たな事業創出への期待をはじめとする以下に示す本法人を取り巻く環境の変化やそれに伴う課題を踏まえ、従来の役割に加え、自らの組織機能を強化し、宇宙航空分野のみに閉じることのない異分野との連携を強化すること等により、社会に対するアウトカムを見据えた積極的な企画・提案を行うことを通じて、社会を技術で先導し、新たな価値を創造する組織へと変革していくことが期待される。

  • 昨今、宇宙空間の安全保障上の重要性が増大する一方で宇宙空間における脅威・リスクが高まっていること等から、宇宙空間の安定的利用の確保の必要性が一層増してきたこと
  • 宇宙関連2法が平成28年に成立するとともに「宇宙産業ビジョン2030」が策定されるなど、我が国においても民間による宇宙活動を促進する環境が整備されつつあり、今後宇宙産業の活発化が期待されることから、宇宙産業振興への取組の一層の推進が必要なこと
  • 宇宙科学・探査分野における新興国の台頭等に対し、我が国の同分野の研究水準及び国際的プレゼンスを維持・向上させる必要があること
  • 航空科学技術分野において、安全性向上や環境適合性と経済性との両立の国際的要求が高まっていること

 本法人の業務及び組織については、中長期目標期間終了時に見込まれる中長期目標期間の業績についての評価結果、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「統一基準群」という。)や「サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針」(平成27年5月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)をはじめとする既往の閣議決定や政府方針等及び前述の本法人を取り巻く状況を踏まえ、「適正、効果的かつ効率的な業務運営」という独立行政法人の業務運営の理念の下、「研究開発成果の最大化」という国立研究開発法人の第一目的が達成できるよう、以下のとおり見直し、次期中長期目標の策定等を行うこととする。

2.講ずるべき措置

(1)中長期目標期間

 本法人は、宇宙基本計画等の長期的な国の政策に対応して研究開発を行う国立研究開発法人であり、長期的視点を含む研究開発の特性を踏まえて中長期目標を策定する必要があることから、中長期目標期間を7年とする。

(2)中長期目標の方向性

  次期中長期目標の策定に当たっては、以下に示す事項を踏まえた上で、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図る観点から、限られた資源を効率的かつ効果的に活用し、本法人が、自らの能力を最大限発揮し、社会を技術で先導し新たな価値を創造する組織となるべく、適切な目標を設定することとする。また、本法人の取組及びその成果に対し客観的かつ的確な評価を行う観点から、達成すべき内容や水準等を具体化した指標を設定することとする。

○ 重点的施策

 本法人は、次期中長期目標期間において、宇宙基本計画及び研究開発計画で示された施策を引き続き着実に実行することに加え、次の事項に重点的に取り組む。また、これらの取組を支えるため、新たな事業を創出する先導的な研究開発や宇宙航空事業の推進に必要な人材及び設備等の基盤の充実並びに国際連携及び国民の理解増進に係る活動の強化を図る。

  • 宇宙空間の安定的な利用の確保のための国際的な取組の先導・推進、宇宙システムの機能保証への貢献をはじめとする安全保障分野におけるニーズに応えた取組の充実及び防災などの安全・安心な社会の実現等に資する研究開発等の推進
  • 民間事業者等との協働や技術面での支援・助言等による新たな事業の創出等の宇宙利用の拡大に向けた取組の推進及び宇宙産業における国際競争力の強化に資する研究開発等の推進
  • 国際的プレゼンス向上等に資する宇宙探査活動及び世界最高水準の科学成果の創出を目指し他機関と連携した宇宙科学研究の推進
  • 我が国の航空産業の国際競争力向上を目指した次世代を含めた航空機の安全性向上や環境適合性と経済性との両立に資する研究開発の推進

○ 運営及び組織に関する取組

 上述の重点的施策を円滑に遂行し、研究開発成果の最大化を実現するため、また、自己収入を確実かつ効果的にアウトカムに繋げるため、研究開発機能、プロジェクト実施機能及び管理・事業共通機能を柱とする体制を整備するとともに、民間等の外部人材の積極的登用を含めた最適な人員配置や本法人の役割を踏まえた将来に繋がる人材育成を行う。さらに、民間事業者、公的研究機関等との協働による新たな事業の創出や企画立案・提案機能向上のための運営及び組織の改革に取り組む。また、国民への説明責任を適時・適切に果たすため、一層の取組を行う。なお、本法人の運営に当たっては、社会情勢や他国の技術動向等を踏まえた柔軟な対応を行う。

○プロジェクト推進に関する取組

 プロジェクトについて、リスクを低減させ、確実に実行するため、マネジメントに関するルールを遵守・徹底するとともに、初期段階での検討や研究開発を充実させる。

○財務内容に関する取組

 政策の実現や社会ニーズに応えるための取組の実施に加え、新たな事業の創出や成果の社会還元を効率的に進めていくため、競争的研究資金獲得や国内外の民間事業者、公的研究機関との連携強化等を通じて、外部資金等による自己収入の増加を促進する。

○情報セキュリティ対策に関する取組

 統一基準群に沿って策定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査による助言等を踏まえつつ、情報セキュリティ対策を推進することを中長期目標として位置付けることとする。

お問合せ先

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構見直し内容について

研究開発局宇宙開発利用課
電話番号:03-5253-4111(内線4486)

-- 登録:平成29年09月 --