平成29年度公開プロセス結果の公表

外部有識者の評価結果

事業名

評価結果

とりまとめコメント


職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進



(181百万円)

廃止

0


判定:

事業全体の抜本的な改善


●質保証・向上に取り組むためには、評価という手法だけでなく、様々な政策リソース・政策手法を用いる等、質保証・向上のために多面的な手法を検討する必要がある
●アウトカムの設定については、専修学校の質保証・向上に対応した多様なアウトカムを設定すべき
●外部委託の割合が高いため、事業の目的を達成するための仕組み作りが必要であり、入札プロセスの競争性や透明性の確保に取り組むべき

事業全体の抜本的な改善

6

事業内容の一部改善

0

現状通り

0

留学コーディネーター配置事業



(120百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の一部改善


●限られた予算の中で、一定の効果は得られていると認識される
●持続可能性の脆弱さを十分踏まえて、事業の適切な検証を行い、今後の活動に繋げていくべきであり、その際はアウトカムについてもそれらの問題意識を踏まえて工夫すべき
●外国人留学生受け入れの全体の政策の中で、この事業の有効な活用・運用を行っていくべき

事業全体の抜本的な改善

0

事業内容の一部改善

5

現状通り

1

地震防災研究戦略プロジェクト



(731百万円)

廃止

0


判定:

事業内容の一部改善


●アウトカム・アウトプットについて、事業の目的に即したものに改めるべき
●他省庁の地震防災研究事業と適切に連携し情報共有を図るべき
●それぞれの官公庁、大学等で行っている研究を各関係機関でより効果的に進める必要があることから、文部科学省における個々の事業の必要性についても十分検証する必要がある

事業全体の抜本的な改善

1

事業内容の一部改善

5

現状通り

0

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業



(294百万円)

廃止

0

判定:

事業内容の一部改善



●持続可能性の観点から、それを担保する取組を適切に実施し、そのフォローアップをきちんと行うべき
●他の競争的資金等の使用実態についても併せて検証し、必要があれば競争的資金等への収れんの可能性についても検討すること
●事業の目的に鑑み、国立大学と公私立大学との公平・公正な資金配分についても検証すべき

事業全体の抜本的な改善

0

事業内容の一部改善

6

現状通り

0

教員資格認定試験



(111百万円)

廃止

0


判定:

事業全体の抜本的な改善


●追跡調査を速やかに行い、実効性のある改善策を立てる必要がある
●現状のままでは、本事業の効果の判断ができないため、効果的・効率的に行われているということの根拠が認めにくい
●拡大する特別支援学校・学級のニーズにしっかり対応した抜本的な見直しを実状を把握した上で早急に行うべき

事業全体の抜本的な改善

3

事業内容の一部改善

3

現状通り

0

女性アスリートの育成・支援プロジェクト



(388百万円)

廃止

0


判定:

事業全体の抜本的な改善


●事業内容はすばらしいが、目的と手段の関係が整合していない
●健康問題と競技レベルアップ問題が混在しているため、事業内容について契約面も含めて整理をする必要がある
●JSCに対する一括請負の内容についても、対外的にわかりやすく説明できるよう検証と見直しが必要である
●調査研究について、政策として必要なものに限定した取組が必要である
●本事業と並行して、女性アスリート全体における女性特有の課題を踏まえた支援事業を実施する必要がある

事業全体の抜本的な改善

3

事業内容の一部改善

3

現状通り

0


頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業(頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業)



(1,124百万円)

廃止

3


判定:

廃止


●目的と成果の因果関係が明確でない
●科研費に集約することを検討すべき
●事実調査を踏まえた上で、人材育成という別の効果を狙った事業として再構築する余地はある

事業全体の抜本的な改善

3

事業内容の一部改善

0

現状通り

0


評価者のコメント(コメントシートに記載されたコメント)

第1コマ目:職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

●専修学校の質の保証・向上のために、「評価」以外の手法が見えない。専修学校の質の向上のために学校評価以外の手法についても検討が必要。
●「評価」をしても、公表が行われないのでは、外からのチェックが働かず、「評価」を通じた質の向上が図れない。公表されない「評価」は「評価」とは認められない取扱いをするべき。
●「職業実践専門課程」の認定要件とされている「学校関係者評価」の実態が見えない。「第三者評価」の試行との関係も不明。「学校関係者評価」の実態を明示し、「第三者評価」との関係を明確にすべき。
●自己評価や第三者評価が社会的評価を上げることに本当につながることになるのか。
●自己評価の達成度が低すぎる。
●様々な政策リソース・政策手法を用いて、専修学校の自己評価・公表を100%とすること、第三者評価の推進を通して、質の確保・向上に取り組むことが必要。
●自己評価や、生徒の満足度など客観性に乏しい成果目標になっている。成果を就職とか収入などのような労働市場での成果とすべきではないか。
●(独)大学改革支援・学位授与機構の知見・協力を仰ぐべきではないか。専修学校の教育内容は多様なので、複数評価機関による多面的な評価を促進するべきではないか。
●アウトカムの設定が、専修学校の質保証・向上に対応していないのではないか。
●アウトカムの計測がどのような統計的社会調査の手法に基づいているのか、厳密な検討・評価が必要。
●成果指標の設定が全体をとらえていない。「成果」の設定については見直しが必要。
●入札プロセスも一者応募があり、なぜそうなっているのか、担当課の分析が十分ではなく、そのためのアクションもされていない。
●委託先が随意契約(企画競争)で選定されていることから、その委託先の選定理由や金額について十分な説明が必要。
●外部委託の割合が高いので、事業の目的を達成するための仕組み作りが重要。
●・社会のニーズの把握
   ・社会のニーズを反映したガイドライン・カリキュラム作成、充実した授業を提供できる能力を有する教員の育成
   ・生徒の満足度(現状のアウトカム)
   ・卒業生を受け入れた組織からみた評価
   をカバーすべき。
●専修学校教育は時代に応じて急速に変化するので、フレキシブルな運用が必要。

第2コマ目:留学コーディネーター配置事業

●外国人留学生受け入れのための取り組みの“起点”として一定の効果を認識できる。
●かなり丁寧にリサーチされて今後の展望が示されている点は素晴らしい。
●現地コーディネーターの体制完備の観点から、持続可能性のある現地体制整備の取り組みが不十分。
●事業の目的が「体制整備」であることを踏まえ、事業の持続可能性とあわせて、アウトカムにおいても「体制整備」に係る指標を工夫されたい。
●この事業の持続可能性の脆弱さを認識されているが、その問題意識を十分持って事業の適切な検証を行い、次の事業や他地域での活動へつなげる工夫が必要。
●事業終了後も、現地体制が維持される方策を検討し、取り組むことが望まれる。
●本邦に就労できる留学生率の向上や、帰国者がその後どの様に母国に貢献しているかの観点が必要。
●事業を行っていく上で現地スタッフのトレーニングが必須。
●留学生1人あたりの獲得コストを計算し、獲得コストの低い国・地域を重点化する一方、獲得コストの高低にかかわらず、重要視すべき地域の選定を図るなど、全体的な戦略が必要なのではないか。
●他の関連制度の予算の組み換えも視野に入れつつ、より効果的な予算の振り分けが必要。
●外国人留学生受け入れ政策全体の中での予算配分の見直しが必要。
●卒業後の支援、レベルの高い人材の確保、在外公館などの利用を通じたコストの削減などの努力が必要。
●今後は在外公館や日本貿易振興機構(JETRO)等との連携もさらに進めていくべき。

第3コマ目:地震防災研究戦略プロジェクト

●現在のアウトカム指標もアウトプット指標も、防災計画や防災意識の向上に貢献するという事業の目的と対応していない。また、今後の改善策案について「進捗状況」だけでは、事業目的の成果測定には不十分ではないか。
●政策ニーズに対応している成果が出ていること、国・地域の防災力強化に役立っていることを示すアウトカムが必要。
●学会での評価だけではなく、調査研究成果の政策への有用性で評価するアウトカムを設定する等の見直しが望まれる。
●これまでのやりとりを真摯に受け止め丁寧な対応をしていただき、アウトカム・アウトプットの改善の方向性が示されたので、それに従って改善していってほしい。
●防災関係の事業を行っている他の省庁ともしっかり研究成果やデータ分析の結果を共有、連携して頂きたい。
●地震・防災をテーマに大学に研究資金を提供すること自体が目的となっているのではないかと疑念を持たれかねない。基礎的なデータの収集に大学が最適なのか、そもそも文部科学省が担当するのが適切なのかを確認し、もしそうであれば、きちんと説明できる必要がある。
●南海トラフ領域の観測網の設置を前倒しても行うべき。

第4コマ目:特色ある共同研究拠点の整備の推進事業

●事業終了数年後に拠点として機能しているか評価する仕組みなどのフォローする施策が望まれる。
●持続可能性に関して、当該機関として財源確保計画が立てられているかをフォローしていただきたい。
●事業の継続性という点で、もっと説得性が必要。
●事業終了後に拠点として持続することが事業目的であるが、それを担保する取り組みが不十分。
●競争的資金の中でやれないのか。また、科研費や他の競争的資金と一緒になって使用されていないかという点がはっきりしない。
●学術成果につながる資金は、国公私立にかかわりなく出すことが成果の最大化につながるのではないか。
●本事業以外の拠点もあるので、そうした拠点への配慮が必要。
●元々、国立大学との格差を是正しようとの主旨だが、金額水準を見ると、そうした目的に沿っているように見えない。
●研究の生産性や成果をふまえて、より公平・公正な配分を目指すべき。
●共同研究のための資源の公開体制の整備や、実際の公開状況についても、把握、検証を行う必要があり、評価指標にすることも検討されたい。
●成果指標となる論文については、査読の有無だけでなくインパクトファクターなども考慮すべきである。

第5コマ目:教員資格認定試験

●これまで追跡調査が行われなかった原因をしっかり分析し、今後の追跡調査を含むフォローアップとそれに基づく改善策の実効性を確保する必要がある。
●追跡調査及び改善のタイムスケジュールについて、スピード感を持って早急に対応する必要がある。
●教職課程を経由せずに教員資格を得た教員の能力・パフォーマンスがそうでない人に対してどうであったか、長期にわたる追跡調査がなければ、この制度の妥当性を評価することは難しい。早急な追跡調査の実施が望まれる。
●教員資格認定試験に合格した人の内、採用された人がどの程度いるのか。 
●採用状況、採用後の活動状況を把握していない。
●自治体の採用試験との兼ね合いはどうなっているのか。
●試験を合格しただけでライセンスを与えてよいのか。
●本試験合格者の教員としての質を確保する仕組みを組み込むなどの改善が望まれる。
●「社会経験」の種類と期間をある程度確保し、採用試験に大きく左右されてしまわないようなレベルを確保すべきではないか。
●放送大学等で最低限の単位学習をすべきではないか。
●現場にて成果をフォローアップする体制を作る必要がある。
●現状を踏まえ、拡大する特別支援学校・学級のニーズにしっかり対応できる志願者を確保できる方策について、従来の枠組みを超えた抜本的な見直しが求められる。
●まずは実状の把握として、量の面で需要と供給のギャップ、地域による偏在等、質の面で現状の課題や活用状況等の把握が求められる。
●文部科学省としてはもちろんのこと、都道府県教育委員会等も含めて、改善に向け、ゼロベースで今後の対応を打ち出してほしい。
●今後効果検証を行っていくということではあるが、現状は材料がなく、現在の事業が効果的、効率的に行われるという根拠がないのではないか。

第6コマ目:女性アスリートの育成・支援プロジェクト

●事業内容自体すばらしいが、金メダルの数を増やすという政策目標の設定に問題がある。本当に金メダルの数を成果指標とするのであれば、本事業が手段として有効かどうか疑わしい。本事業は金メダル数と切り離して強力に推進すべき事業ではないか。
●事業の対象と目的が混在し、わかりにくい。
●事業による取組が課題の解決に向けてどの程度の効果を上げているのかわかりにくい。
●個々の取り組みは良いが、事業のガバナンスを確保するためにも、契約の在り方、アウトカムの在り方を含めて抜本的に見直す必要がある。
●スポーツ基本計画の中でのトップアスリートに対する事業だが、トップアスリート以外の事業は区分して事業が進められるべき。また、契約も同様だが、健康問題と競技レベルアップとを分けるべきではないか。
●国民に誤解を与えるため、事業名を事業目的のトップアスリート支援に沿うように改めた方が良いのではないか。
●日本スポーツ振興センター(JSC)に対する一括請負の内容について、現在行われている事業の見直しに即して速やかな改善が求められる。
●調査結果が短期・小規模なものに限定されていること、テーマが公募になっていることから、政策として必要な調査研究が実施されているか不明。
●現状の問題に基づき必要な調査研究を設定し、実行していく取り組みが必要。
●トップアスリートだけでなく、女性アスリート全体における女性特有の課題を踏まえた支援事業を別立ての施策-目的として構築する必要がある。(例えば、女性の活躍支援といった別の施策の下にもこの事業を位置付け、事業の内容を再編することも検討する必要がある。)
●現時点でトップアスリート以外に同様の趣旨のプログラムが行われていないのは問題。
●女性アスリート特有の問題に対応するには女性コーチを増員させる必要がある。
●すみやかに婦人科医を確保するのは困難ではないか。
●アスリートの感想をみても、婦人科以外に小児科、心理なども対象としてはどうか。
●より広く各競技団体や学校に情報を広げるべき。
●金メダルに限らず、入賞者全てにウエイトをかけて評価してはどうか。

第7コマ目:頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業(頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業)

●事業とイノベーション創出可能性の因果関係の評価が難しい。
●事業の目的からすると方法がつながっていない。目的と成果の因果関係が見えない。
●日本の研究の国際競争力を高める政策としての位置づけが不明確である。今後は、抜本的な日本の研究の国際競争力の強化策を考え、本事業を位置づける必要がある。
●海外と交流を広げることと創出(先端的研究)は異なるのではないか。
●共同研究が必ずしも国益となるか否か判断が難しい。 
●国際的な頭脳循環を促進すると研究成果が上がるという因果関係が事実と論理をもって示されない限り事業の正当化は不可能である。科研費に一本化すべし。
●研究の生産性につながるような資金の配分や効率化について部分的な改善ではなく、抜本的に全省で議論を進めて欲しい。類似事業の乱立で、書類を書く負担ばかり増え、かえって研究生産性が下がる。科研費に集約することを考えてほしい。
●他のフレキシブルな財源と併合できないか検討を要する。
●研究の深化を目的とするのであれば、科研費等との統合、人材育成に捉え直すのであればゼロから立て直すべきであり、納税者から見て納得できる事業の形に根本から見直すべき。
●人材育成面で、本来の目的とは異なるかもしれないが、一定の成果を得ているように見えるのも事実。 
●人材育成(若手研究者の海外派遣)といった別の効果を狙った事業として再編成する余地もあるのではないか。この場合は事前の事実調査が重要となる。
●アウトカムとして、事業終了後のいくつかの大学の事例にあるような「共同研究拠点の設置」、「在外研究制度の設置」、「共同研究体制の整備」といった共同研究のネットワークの構築数が必要ではないか。
●事業効果の持続性からみて、支援総額は同じでも、例えば5年に支給期間を伸ばして支給する方法を検討されたい。

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大臣官房会計課財務企画班