平成27年度公開プロセス結果の公表

外部有識者委員の評価結果

6月15日（月曜日）実施分の結果

6月16日（火曜日）実施分の結果

評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

事業番号1：学校施設の天井等非構造部材の耐震対策先導的開発事業

・事業の目的が、事例の収集・とりまとめと普及啓発にあることを踏まえると、撤去工事のような工事の事例収集は20事例集まった25年度ですみやかに分析公表した時点で十分目的は達したと解される。
・平成27年度中に天井の耐震対策はほとんど終わる予定である。27年度に事例を集めることに疑問。
・事業期間中に全て対策に活用される目標設定で27年度に事例を集めることの整合性がない。
・事業の目的と事例の収集の数、パターン及び事例収集のタイミングが十分整合していない。
・事業の目的に即した事例の収集方法（数やパターン）と、収集のタイミングを十分検討し、必要な見直しをする必要がある。
・耐震対策が必要な施設（残施設）に対して促進するために必要とされる事例を集めるための仕組みができておらず、事例収集と対策促進の因果関係が不明瞭。
・アウトカムにつき目標数は設置者数ではなく対策が必要な残施設数にすべき。
・すでに行われた事例より、残りの施設への対策を促進するために有益な事例を集めて公表する方法も検討すべき。
・非構造部材については、必要とされる対策や施設の具体的な分析を早急に進める必要がある。
・当初50事例を集めることを目標としていたが、既に34事例を集めている。実際の対策実施数も1,000校を超えている。既対策事例を集めるなど、当初目標の50事例数に固執する必要はないのではないか。
・天井以外の非構造部材についても15事例という数にこだわる必要性は低い。
・当初目標とした事例数にこだわらず、実際の運用状況をみながら施行後の事例も参考に柔軟に対応すべき。
・同じような工事の事例集にならないよう、公募で手が挙がった工事全てを採用するのではなく、既収集事例を分析し、過不足のない事例を収集すべき。
・既に実施された事例と同様の内容の事業については今後選定しないことが求められる。対策事例を自治体、教育委員会に公表することを促すことも検討すべき。
・事例の集積のみが重要であれば、ここまでの予算額は必要ないと感じる。補助事業との役割分担をより明確にすべき。
・事例収集自体の必要性は認められるが、予算をそれほど使わなくとも公立学校設置者との連携において実現できるはず。費用補助は補助事業によって達成すべき。
・文部科学省所管の他施設や文化庁所管の歴史的建造物との連携を図るため、より有効な資料提供体制を求めたい。
・事例収集のパターンとして、建築の年代毎の類型化が有効と思われる。
・VOD（※）等による情報提供についても検討すべき。
※VOD「Video On Demand」、視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。 

事業番号2：事業名テニュアトラック普及・定着事業

・56機関30％の目標だけがひとり歩きしないように最終目標を意識した進め方にすべき。
・大学において若手研究者が自立できる研究環境や採用における透明性確保が図られているか否かの評価に結びつけて、アウトカムを設定すべき。
・年俸制とのリンク等が課題。労働契約法との関係による年限変更の可能性を検討すべき。研究成果のみならず、教育面での成果を加味すべき。
・多様な若手研究者の採用という側面から女性や外国人の実数を把握し、募集や審査段階で改善すべき点がないかモニタリングすべき。
・事業の成果実績の評価にテニュアトラック教員の研究成果、テニュアトラック制が人事システムとしての定着したかといった点などが含まれていない。
・事業終了後テニュアトラック制を普及・定着させるために事業の成果実績（若手研究者の研究成果、多様性への政策効果）を分析して公表すべき。
・28年度以降、機関内、他機関への普及、定着を促進するとしているが、具体的な手法について十分な説明がない。
・運営費交付金や競争的経費での誘導に切り替えていくということだが、採用が透明性の高い手続きとなっていないのであれば当初からこの手法を併用できなかったのか。さらにはむしろ主たる手法にできなかったのか。
・本施策の誘導の仕方として、できるだけ多様で効率的な手法の工夫が必要。（運営費交付金・競争的経費など）
・テ二ュアトラック制度の普及は相当程度進んできており、効果は十分にあがっている。平成28年度以降は新規採用はせず、国立大学法人運営費交付金等の配分に係る評価で人事システムとして定着させるということなので、適切だと考える。
・新規採択は終了するとのことであり、各テニュアトラック教員に約束された待遇を維持するために事業を現状通り継続することはやむを得ない。ただし、目的達成の手段としては必ずしも合理的でない面があり、今後の同様の事業については事前に十分な検討が必要。

事業番号3：情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

・PBL（※）の実施が具体的な課題を解決できる人材の育成にどのようにつながっていくのか、検証体制が十分でない。
※PBL「Project-Based Learning」、課題解決型学習。
・産業界を含む全国的なネットワークを形成することを目的にしておりながら、産学連携のネットワークの成果指標が示されてない。
・PBLに対する理解や重要度の認識を増すという成果目標について　「達成」の判定基準が明確でない。
・事業の目的を明確化し、（明確化した）目的と達成の手段、及び目的と成果指標との整合性を十分確保した上で、その下で適切な評価基準を設定すべき。
・PBLの普及を成果指標としているが、事業終了後の人材育成の目的に合った成果指標と評価が必要。
・社会の課題を解決できる情報化人材の育成のためには、PBLの普及・充実も含めて長期的に取り組むべき。
・産業界との連携強化を図る方策について、end userとのcommunication training がやや不足。事業自体は極めて有意義であり、PBLを行うには人員不足が不安材料であるが、アライアンスを組むことで、相当程度カバーの労力がなされている。
・ユーザーニーズを直接聞き取り、要件定義→外部設計→実装の過程を学ばせる。特に要件定義は極めて重要であり、医療におけるオスキー（※）プログラムのtrainingを考慮すべき。修了者の follow up が必要である。
※OSCE「Objective Structured Clinical Examination」、「客観的臨床能力試験」のことで、臨床実習を行う臨床能力を身につけているかを試す実技試験。
・PBLを普及させるための具体的な施策が未だ抽象的である。より具体的な普及活動や予算配賦、人員の確保、産業界の理解や参加を促すための施策もあわせて行うべき。
・本事業そのものの必要性と相当性は認められる。ただし、今後は国費の投入がなくとも同様のネットワークが自主的に形成される必要がある。そのために本事業の実績の多面的な検証と国民への十分な周知が必須である。本事業の成果は情報技術分野にとどまるものではないので広く普及するように手配すべき。
・アウトカム目標の他にも多様なアウトプット目標、参考目標を掲げ分析を行っている。今後の普及、定着についての課題も適切に把握している。修士学生へのさらなる水平展開、大学生への垂直展開を着実に遂行すべき。
・事業そのものについては重要であり、さらなる深化が必要。

事業番号4：大学発グリーンイノベーション創出事業 

・研究成果や人材育成のアウトカムの測り方が事業目的の達成度合を示すものとなっていない。
・論文数や研究数のみで測るのでは、真に利活用の可能な研究成果のカウントとしては不十分。知的財産獲得や利活用実績などのアウトカムも必要。人材育成についても、受講者ごとの受講状況が全く把握できない仕組みとなっており、人材が育成できているか測れない。実数が不明ということも正しい成果を測れていないことと同義であり、改善が必要。
・アウトカム評価指標がやや観念的である。
・実学の教育・研究であるから最終的に世の中の役に立った割合等の成果指標の検討及び知財管理の戦略が必要。過渡的評価であればインパクトファクターの累積という手法もある。targettingされた研究をどのように進めるのかの戦略にやや不安がある。
・「大学発グリーンイノベーション創出」事業のため設定したアウトカム目標（共同研究数、査読付論文数、人材育成数）が本事業のアウトカムとして適切なのか、事業が真に効率的、効果的なのかよく理解できない。
・大学発のイノベーションが実際に社会に役立つものになっているかを測る指標、あるいは、道筋を明らかにしていくべき。
・異分野間の研究成果をもとにした人材育成について、どれだけ成果があがったのかどうかの検証体制が十分でない。
・本事業終了後も、グリーンイノベーションの共同研究や人材育成の多様な手法を検討するとともに、それらの効果についての検証体制の確保が必要。
・せっかく事業を実施したのだから、本事業終了後の共同研究体制の維持のためにどのような工夫を考えているか。本事業終了後の人材育成の成果についてフォローアップする工夫が必要。
・特定の大学や機関に利益が帰属する内容であるので、そもそも補助金の支出について謙抑的であるべき。特に必要性の高い分野の研究については、国の委託事業にするなどして、研究成果をより広く普及するような取組を考えるべき。
・他の省庁の事業との重なりがないか要チェック。収益納付の仕組みの導入を検討すべき。
・分野融合のアプローチを推進し、異分野共同研究の推進に成果があがっている。
・他の政策においても分野融合による研究を推進するため、本事業の取組を展開すべき。

事業番号5：インクルーシブ教育システム構築事業

・収集した事例が参照にふさわしい適切な事例かどうか、十分な評価・分析が行われないままデータベース化されており、事業の実施手法が拙速である。
・アウトカムの指標及び評価が成果の質について十分とらえていない。
・本事業の目的達成へ向けてのロードマップがよく見えてこない。
・やみくもにモデル事業を実施して事例を集めるのではなく、調査・研究等の成果を踏まえたガイドライン等の設定の下に、一定の指針を持って事例を収集するのが効果的である。
・アウトカムの指標及び評価について、早急に、実質的に事業の効果を問えるように改める必要がある。
・企画競争の審査は、外部有識者などを活用し、報告書の精査もできているが、提出された報告書のばらつきの要因分析や、より効果的な報告書を作らせる仕組み作りなど、フィードバックが十分でない。
・先行研究、自治体独自の取組みの調査が不十分。
・海外事例が活かされていない。
・良い事例（報告書）を作るために、今までの事例の分析をして、フィードバックしていくべき。
・費用対効果の視点も入れていくべき。
（100万と500万で5倍の成果があるか。）
（同じ100万でも、より良い成果のものを促進するなど）
・重要な事業だが、事例の選定・進め方、事例の公表内容に課題が多い。
・新しい概念「合理的配慮」のあり方について、事例を基に分析・モデル化し、公表することが望まれる。
・本事業以外の先進事例も含め、優れた事例を評価し、具体的な取組内容（参考になる形）でデータベースとすべき。
・補助をもらっていない自治体に対しての取り組みが不十分ではないか。「合理的配慮」の概念が新しいことは理解するが、先行事例をより積極的に捉えていくべき。
・平成29年度まで5年間の事業期間で、5年後の目標とその後が見えてこない。また、平成27年度に入った現時点で、当初計画に対する進捗が見えない。
・データベースの情報を増やすのではなく、活用のしやすさが重要。
・補助をもらっている自治体と、もらっていない自治体の格差があることから、委託事業としてのアプローチ以外にも事業の実施方法を検討すべき。
・重要な事業だが、効果を高めるためには不十分な点がいくつかある。
・この事業以外で行われている自治体独自の（インクルーシブという名前を使っていなくても）取組の事例もデータベースに入れていくべき。
・データの内容は「～した」から「～した」ことによって「～した成果が出た」というものへ課題等も示すように充実させていくべき。取組の因果関係を明確にするための分析を行うべき。
・アウトカムについては実際の学校数を分母にし、さらにKGI・KPI（※）を明確にするべき。
※KGI「Key Goal Indicator」、組織やプロジェクトが達成すべき目標を定量的な指標で表したもの。
KPI「Key Performance Indicator」、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる定量的な指標。
・ホームページをより分かり易くする工夫が必要。
・調査、研究、構築の3相が同時に進行しているため、事業名からはわかりづらい。疾患別の対策について類型化した集計が必要。
・ICD統計（※）から対象となる子どもの概数はある程度推計可能と思われ、その情報の利用を検討すべき。
※「International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems」、死因や疾病の国際的な統計基準として、世界保健機関 （WHO）によって公表されている分類。
・今後、具体的対策を打つにあたり、国費ないし地方交付税交付金をどのようにあてるのかの設計を十分行うべき。
・ハードの整備（エレベータ等）、ソフトの整備（医学者、カウンセラー等）にある程度区別したモデル設計をすべき。
・基本的に、本事業のサステイナビリティ検証のためには予算規模が小さすぎる。　
・事業の意義・重要性は十分に認められる。

事業番号6：HPCI戦略プログラム事業

・25の研究開発目標について、目標を達成したという評価になっているが、具体的にどのような評価指標のもと、どのような評価基準に基づいてそのような評価になったかわかりづらい。
・本事業の成果（コストパフォーマンス）をより理解できるようにする一層の工夫が必要。
・成果、効果、社会的インパクトに関する一般的認知が低い。
・官と民との役割・負担の分担がいささか不明瞭なところがある。
・より多くの国民にHPCIの効果を知ってもらうために、より平易かつ統合されたかたちでその社会における重要性を示す努力が必要。
・その際、官と民との役割、負担の分担を明瞭に説明すべき。
・ポスト京においては、この事業における課題分析をきっちり行い、それを活かすべき。
・ここで生じた成果を民間が活用する場合、公的な投資を回収する仕組みを構築すべき。
・これまでに用いた税に対する説明責任として、国が税を投入してリスクをとった意義の説明が不十分。
・国がリスクをとらなければ25の目標は達成できなかったという意味での国税の意義をわかりやすく国民に説明する工夫が必要。
・国税を投入しているため、国民に理解しやすい広報を行うべき。
・資金確保も目標とした、企業ニーズを更に取り込む企画を進めるべき。
・国内で連携するスーパーコンピュータ群の合理的調達計画を更に進めるべき。
・産業界との連携が進展していること、研究開発目標が達成されていることは評価できる。
・今後の社会的課題を解決するため、HPCIを活用する研究開発の推進に今回の経験等を展開することが望まれる。
・ポスト「京」に向けて、民間の活用・企業の参画を検討するとともに、目標設定の妥当性が説明できるようにすべき。

事業番号7：全国体力・運動能力、運動習慣等調査

・単純な調査であり、分析になっていない。
・評価を含むガバナンスシステムが不十分なため、調査が体力向上につながっているか見えない。
・調査を調査だけに終わらせるのではなく、時系列の利点を活かして、実際に同じ個人又は学校・地域の体力を向上させる仕組み作りの視点が必要。 
・アウトカムが「取り組んだ割合」になっているが、真のアウトカムではない。
・アウトカムを体力の向上にすべき。
・基本的には、体力評価結果がアウトカムと考える。
・体力の向上、スポーツの楽しさに関するアウトカムを設定すべき。
・評価指標が必ずしも適切ではない。
・アウトカムの設定、結果の分析、都道府県・学校へのフィードバックが十分ではない。
・事業が「体力」であるので困難もあると考えるが、情緒面での進歩も評価する価値がある。
・データについては広く活用するために、基礎データの公開性を高めるべき。
・研究機関で研究者が活用できるようにするなど、データの活用範囲を広げて行くべき
・2つの施策達成目標に対応する調査になっており、体力の向上に向けた調査は毎年、定点観察をする必要はあるが、スポーツの楽しさや喜びを味わわせる好事例調査・収集は、毎年定期的に行うのではなく、より多様な手法で収集するべき。
・調査票には、都市階級区分が存在するが、これを反映する分析ができていない。
・都市階級により、運動量等の違いがあると思われ、類型化した分析モデルの提示が必要。
・多くのアンケートを実施、分析、公表するという事業であるが、実施方法（分析手法、エリア別、学校別、個人別等）やコスト削減について改善の余地がある。
・好事例の調査・収集はより多様な手法で経済的・効率的に収集する工夫をすべき。
・効率的な実施についての可能性を検討し、実現を図るべき。
・データ収集、開示方法について改善の余地がある。
・事業の意義、必要性は認められる。
・KGI（※）は明確であるが、アウトカム指標が必ずしもリンクしていない。
※KGI「Key Goal Indicator」、組織やプロジェクトが達成すべき目標を定量的な指標で表したもの。
・費用対効果を考えると、悉皆調査を行う必然性は低い。
・具体的な取組の導入・変化と体力との相関についての分析をケーススタディ、ならびに同一対象の経年的分析が必要。
・上記の分析のためには必ずしも悉皆調査の必要はない。