研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務（科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析業務）

平成27年3月27日
文部科学省

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務（科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析業務）」に係る落札者の決定について

　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という）に基づく民間競争入札を行った「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務（科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析業務）」について、下記のとおり落札者を決定しました。

1.契約相手方（落札者）の名称、住所及び代表者の氏名

　独立行政法人科学技術振興機構　理事長　中村　道治
　埼玉県川口市本町4－1－8

2．契約金額（落札金額）：662，000，000円（税込み）

3．総合評価点：73．90点
　　　※総合評価点（150点満点）＝技術点（100点満点）＋価格点（50点満点）

4．落札者決定の経緯及び理由

　「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務（科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析業務）民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者（1者）から提出された提案書について、技術審査会により審査した結果、技術点はいずれも評価基準を満たしていた。平成27年3月2日に開札したところ、予定価格の範囲内の入札価格が提示され、価格点も含めて総合評価を行った結果、上記の者を落札者とした。

5．契約相手方（落札者）における本業務の実施体制及び実施方法の概要

　契約相手方（落札者）は、「社会システム改革と研究開発の一体的推進」、「先端融合イノベーション創出拠点形成プログラム」、「科学技術関係の人材養成事業」及び「科学技術共通基盤強化促進事業」（以下、「事業」という。）の取組を効率的、効果的に遂行させ、算出させる成果を最大化させることを目的として、各事業に関して一貫したマネジメントが可能な体制の下、各プロジェクトの公募・審査、採択されたプロジェクトの推進・評価等に係る業務を通じて、その構造的な問題点や運用等で改善できる点を抽出し、分析・考察を行うなどの調査分析を実施する。

以上