研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究プロジェクトの実施に係る調査・分析業務)(一般会計)

平成27年3月13日
文部科学省


競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究プロジェクトの実施に係る調査・分析業務
(一般会計))」に係る落札者の決定について


 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札を行った「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究プロジェクトの実施に係る調査・分析業務(一般会計)」について、下記のとおり落札者を決定しました。

1.落札者の名称、住所及び代表者の氏名
 独立行政法人科学技術振興機構 理事長 中村 道治
 埼玉県川口市本町4-1-8

2.落札金額:99,861,485円(税込み)


3.総合評価点:88.49点
 ※総合評価点(150点満点)=技術点(100点満点)+価格点(50点満点)

4.落札者決定の経緯及び理由
「「研究開発推進事業等の実施に係る調査分析業務(研究プロジェクトの実施に係る調査・分析業務(一般会計))」民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者(2者)から提出された提案書について、技術審査会により審査した結果、技術点はいずれも評価基準を満たしていた。平成27年2月24日に開札したところ、予定価格の範囲内の入札価格が提示され、価格点も含めて総合評価を行った結果、上記の者を落札者とした。

5.落札者における本業務の実施体制及び実施方法の概要
 落札者は、研究プロジェクト(英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(以下、「本公募事業」とする。))を実施するに当たり、本公募事業をより効果的・効率的・経済的に実施することを目的として、以下の業務を通じて本公募事業の在り方や、問題点等を抽出し、分析・考察を行うなどの調査分析を行う。

1 本公募事業の制度と運用について統括する研究経歴のある高い地位の責任者であるプログラムディレクター(PD)及び課題の選定、評価、進捗管理等を行う研究経歴のある責任者であるプログラムオフィサー(PO)の設置
2 研究テーマ等の策定、課題の公募
3 外部有識者による委員会等による課題の審査、選定等
4 採択課題について事業面・経理面での進捗管理等
5 公募事業全体をより効果的・効率的に実施するための助言等を行う外部有識者委員会の設置・運営
6 外部有識者による採択課題の評価の実施
7 採択課題の成果の公表
8 公募事業の実施に当たり必要となる情報の把握等
9 その他

 

委託業務の実施に当たっては、業務責任者1名、業務担当者17名程度を配置する。

 

以上

お問合せ先

大臣官房総務課行政改革推進室

(大臣官房総務課行政改革推進室)

-- 登録:平成27年03月 --