平成26年度公開プロセス結果の公表

とりまとめ結果

評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

事業番号1：産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

• 産業界のニーズに関して、より具体化して成果目標の設定を行い、当該目標に対し、明確に効果的なプログラム開発に努めるべき。
• 現状のプログラムでの授業開発に関しては追加的に公費を投入するテーマとは言えない。
• 同一類似の事業については、目標の具体化を再考すべき。
• 一般常識やマナーの教育プログラムについてあえてグループを組ませて国費で開発させる必要はない。適切な教育を行い産業界のニーズに応えれば、就職等の指標が改善し、大学の競争力強化につながるから、情報の開示を進めれば大学は自ら努力する。
• 授業の成果も企業の側の満足度も検証されておらず、事業の成果自体が上がっているかどうかも不明。
• 本事業は廃止し、産業界のニーズへの対応を適切に行った大学が、それをアピールするための評価指標を提供すべき。
• 大学・短大といった高等教育の段階で産業界のニーズに真に応えようとするのであれば、学部毎の専門領域に即し、就職していく業界・分野のニーズに合致する教育を、当該学部の本来のプログラムとして行うべき。
• 就職率の低い大学をグループ化して、本来は初等中等教育で行っておくべき内容のプログラムを追加的に実施するための補助金を配るプログラムとなってしまっているように見受けられる。
• 本プログラムに手を挙げているような大学において、各大学、学部の本来のプログラムの改革を図るよう促すべき。
• 改革に成功し、一定の成果を上げている大学が、具体的にどのような授業やプログラムを設け、成果を上げているのかというモデル事例の共有を図るように促すべき。
• 事業の目的と、採択されている大学グループの構成との間の整合性が取れていない。
• 事業の目的が明確でなく、アウトカムとして示されている参加大学グループだけの就職率を上げるのが狙いとすれば、民間の力に委ねるべき。
• 授業科目の開発としては多額の支出がなされているが、事業成果が乏しい。
• 大学の自主的取組を支援する方式とすべき。
• 産業界のニーズに、本来、家庭教育、初等中等教育で行われるべき要望が、かなりの割合を占めており、初等中等教育の関与を深め、真に高等教育に求められるニーズを改めて洗い出し再編すべき。

 事業番号2：女性研究者養成システム改革加速事業

• 人件費負担はインセンティブ政策だと思うが、運営者側の意識の啓蒙活動は別の活動で行うべき。
• 更に具体的な、女性が働く上での阻害要因に関する環境整備として、今後の効果測定、フォローアップを十分行うべき。
• 意識の変化の追跡等も大切である。
• 本当に女性研究者を30％にしようと思えば、15万人近い女性研究者も育てなければならない。そのための仕組みとして本事業は影響が小さすぎる。
• 女性の割合を増やすことで社会的にプラスの意味が認められるのであれば、もっと大規模に影響を与える事業にすべき。
• 女性の登用についての数値目標を設定し、それに達しない大学については運営費交付金を減らすといった思い切った施策を講じるべき。特に、国立大学法人の場合、更に数値目標を超えて女性を登用し、かつモデル性のある制度を構築した大学に限って補助を考えるべき。
• 女性研究者の養成に本プログラムは一定の成果を上げていると考えられる。ただし、本プログラムによって促された動きが、より自律的なものとして各大学で継続して取り組むことにつながるように、更なる工夫の余地がある。
• 先行して取り組み、研究面での成果を上げた（活性化した）大学の事例がもっと広く、各大学に認識されるように、国として促していくことが望まれる。
• 保育所等の環境整備はダラダラと長期間やるものではないと考えられるが、取り組みの遅れている大学には、今後も支援を行うべきなのではないか。
• 「加速事業」の実施に伴う成果（失敗事例も含む）の十分な分析・評価、フォローアップがあって初めて、本事業をモデル事業的に6年間実施した意味があり、今後展開する施策への継続性が保たれることになる。
• また、成功、失敗いずれのケースについても、十分な要因分析を行って情報提供を行うことが、他大学、他機関への貴重な参考情報となり、本事業の効果を拡大出来るものである。
• 本事業の実施に伴う成果（成功事例も失敗事例も）について、原因分析や評価を十分に行い、他大学、他機関への情報提供を適切に行うべきである。また、実施した各大学の今後の推移についても適切　　なフォローアップを行い、その状況についても本施策に活かしていくべきである。
• 良好なモデルを他大学に普及していくことが望まれる。
• 本プログラム自体の主旨は理解できるが、インフラの整備が並行しないとプログラムの本来の主旨が達成できない。
• 裁量労働制が適用される職種であることを踏まえ、民間の力を利用し、無認可保育所利用による保育時間の延長、小児科クリニックと病児、病後児保育のインフラを整えないと、離職の要因、男性職員の不満の増幅となる可能性がある。
• マイノリティー政策ではないことを再確認する。 

事業番号3：地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業

• 地域のニーズを踏まえて、いろいろなメニューが用意されているが、メニューが総花的でメニュー間の整合性が十分取れておらず、施策の目的が史跡等の整備・活用にあるのか、史跡等を利用した地域のアイデンティティの確保にあるのか明らかでない。
• 施策の目的を明確に示し、明確な目的の下にメニューの整理を行うとともに、メニュー間の整合性を図り、目的に即した指標の設定と効果の測定を行うという抜本的な見直しが必要。
• 税金の効果的な活用という観点から個別案件の評価等を行うことはできておらず、成果目標もあいまい。自治体の主導で行う事業の側面支援という位置づけを明確化すべき。
• 自治体の負担率を2/3に上げる。整備時の計画と実績を公表し、市民のチェックを受ける。
• 「総合的活用」であるから、各々アウトカム評価があってしかるべきである。自治体の計画に当たって各々の指標を審査する必要があると考える。また、アウトカムに経済的活性化を含む場合は、他省庁の政策とすりあわせをすべき。
• 補助率の引上げ又は引下げに関する工夫はできないか。
• 当事者である地域に財政負担、運営上の負担を一定程度してもらいながら、文化財等を活用するという意味で一定の成果を上げていると考えられる。ただし、今後の国としての財政負担の在り方、ソフト面で国が更にどのような支援ができるのかという意味で、更なる工夫の余地があると考えられる。
• 国費の投入率を「公開活用のための整備」と「普及・啓発」とで分け、「普及・啓発」については自治体側の負担率を上げてもよいのではないか。整備した史跡・文化財等の活用について、当該自治体内に限らず、より広域に広報活動を行う役割を国がもっと積極的に担うことが望ましいのではないか。
• 補助事業の成果の評価が十分になされていない。
• 整備された史跡等について、国民に周知されていない。
• 文化庁として整備された史跡を評価するとともに国民に周知すべき。
• 今後、補助金がより有効に使われる方法について継続的に検討してほしい。
• 全体として自治体にかなりの主体性が必要な事業であるので、国からの評価軸と自治体にとっての評価結果との調整が可能になる支援方法（補助金率の変更など）を今後検討していって欲しい。
• 支援内容に応じた利用者を含めた負担関係を検討。 

事業番号4：超小型衛星研究開発事業

• 研究開発・人材育成で所定の成果は認められるが、「出口戦略」が必要。開発であれば、産業振興への移行、普及、人材育成は大学の本来業務＝留学生教育などに移していくべき。延長・単純な発展的　　な形での事業の継続は認められない。発展的解消と他事業への移行を図るべき。　
• 「一粒食べて三度美味しい」というよりも「総花的」。当初目的と実施に乖離がある。
• 開発の成果は、内閣府等の事業（FIRST)に移す一方、文部科学省としては新たな研究開発に予算を重点化すべき。市場拡大に向けた普及人材の育成は、これに特化した、より戦略的な省庁横断的事業があってもよい。
• 事業概要に記載されている大型衛星を補完する手段としての超小型衛星の有効性（どのような機能を果たす効果があるのか）の検証が不足している。
• 海外の人材育成、海外援助という効果はあるとしても、国内の小型衛星の研究開発や人材育成としての効果の検証が不十分。
• 大型衛星を補完する小型衛星の具体的な活用方法を確立する必要がある。このことなしで、コスト削減や開発期間短縮を強調してもあまり意味がない。
• 目的のより明確化と絞り込みが必要ではないか。
• 今後発展を図るのであれば、事業の目的を整理して重点化し、より成果目標を明確化して効果的な事業として検討すべき。海外の人材育成及び産業利用の普及に関しては、他省庁との連携、移管を考えるべき。
• 事業目的に応じて、より成果が明確になるように事業プランを整理し、政府内での分担も明確にするべき。
• 研究開発等において、十分な成果があったと考えられるが、開始時点での人材育成等についての目標設定が明確でない。
• 事業としての明確な目標を設定して実施するべき。
• 事業の目的は、様々な観点から意義あるものと理解できるし、一定の成果を出していると認識できる。
• アウトカムについての認識が弱い。
• 国際協力、内外の人材育成、新たな市場開拓という成果、そのためのキャパシティビルディングに対する意識を高め、その測定をきっちり行う仕組みを構築すべき。
• 計画通りのアウトカムが得られている。
• 我が国が尊敬されるＯＤＡの源泉となっている（人材育成を含む）。
• 弱小国の宇宙利用をサポート可能であり、打ち上げコストも含め、非常に安価。
• 関係省庁との連携をより強める必要がある。

事業番号5：公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム

• 目的が総花的で明確でない。
• なぜ、地方自治体における課題についての研究のセンター的な役割を公民館に限定する必要があるのかわからない。　
• 目的と目的を達成させるための制度設計とが適切にリンクしていない。
• 自治体の研究課題を実証研究や解決を図る場として、それぞれの自治体に適した体制や制度設計を図ることができるよう支援するのが適当であり、公民館はむしろ、これらの研究課題や研究成果を発表したり、議論したり、教育普及していく場所としてふさわしいのではないか。
• 事業の目的がわかりにくい。
• 公民館の活性化を一義的に目指すのなら、自治体が主体的に行うべきである。また、各地域によって利用方法、在り方に関しては、地域レベルで考えるべき。また、大目標の地域の課題解決自体、地域主体で考えるべき。
• 社会教育としてのモデル事業作りとしてなら、より集約化して、知見を蓄積、普及、啓蒙に資する事業として整理すべき。
• 一度白紙にして合目的、効果的な方法を検討すべき。
• 公民館の活用に自治体自らが創意工夫をもって取り組むべき。財源は一般財源で十分、国費を投入する理由はない。民間のノウハウを活用する方法もある。
• 自治体の支援としては、公民館運営のコンサルや成功事例のデータベース化に国の役割は重点化すべき。
• 社会的課題は地域性によるものが多く、基本的に地方自治体が取り組むべき事業である。
• 公民館の活性化が社会的課題の解決に必ずしも効果的であるというわけではない。
• 目的が大きすぎ、テーマが複数＝何でもありになっており、対象も多様であり、効果も測定できない、単にお金を配る事業になっている。
• 基本的に地方自治体が行うべき事業であり、国が関与する必要は認められない。
• 国が関与するとすれば、各地域で行われている取組を全国的に認知してもらうよう広報的な機能とすべき。
• 公民館等を中心とした社会教育を活性化するための事業効果が不明。
• モデル化への取り組みがなされていない。
• 公民館等の社会教育の優れた取り組みを支援し、モデル化・普及するなど事業内容を根本的に見直すべき。
• 地域により役割が現実的に異なっている。田舎では公民館は箱物、人材がないのは理解できる。
• 類型化モデルを波及するだけではなく、人的交流も必要である。
• 生涯学習の場として、地域特有の貴重な伝承があるから、その様な利用は重要。 

事業番号6：健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業

• 本事業は調査研究と普及であり、最終的にはコストは自治体各団体が負うべき。
• 目的が障害者のスポーツ振興か健常者との交流を通じた共生＝相互理解なのか不明。前者であれば他の手段もありうるのでは。出口を明確にしなければ調査などだらだら続く懸念あり。
• 健常者と障害者が一緒にスポーツを行ったイベントの回数や満足度を新たな成果指標にする。マニュアルの配信等で公費を使わなくとも、こうしたイベントが継続的に実施していく道筋＝出口戦略を明確にするべき。モデル事業の終了時期も示す必要がある。
• 何をするかが目的になっており、何を成果とするかの目的に関する認識が不明確。したがってアウトプット・アウトカムの測定ができていない（テクニカルな問題があるとしても）。
• 広報・普及に関する取り組みが不十分。
• 障害者と健常者の共生という目的ならば、とても重要と思う。
• 目的を明確にし、それに合った成果の測定を行えるようにする。
• 何年間で何をどこまでやるか、目的に向けた目標を設定する。更にどこまでできたらやめるかの出口戦略を検討する。
• コストパフォーマンスを考慮した広報ＰＲ方法を確立する。
• 事業全体の中に占める実践研究の実施費用が少ない。
• 本事業の進め方やロードマップが不透明。
• マニュアル作成やシンポジウム開催、活動調査などから、事業の重点を（早期に）実践研究の方へシフトさせ、実践研究の一定の成果を踏まえた上で、マニュアルの見直しや連携を強化していく方が効果的。
• 本事業の進行管理やロードマップを明確にし、透明化を図る必要がある。
• 今後の事業展開について自治体他関係者との連携体制の強化策の具体的方法論についてロードマップを明確にすべき。
• 企画された事業が継続される時の資金負担の在り方についての目標を明確にすべき（自主的に事業展開が行われることが前提）。
• 実践研究の成果に基づいて作成されたモデル事業、モデルマニュアルの普及が今後の課題
• モデル事業、モデルマニュアルを今後積極的に普及すべき。
• 障害者スポーツ振興のみを行っても、健常者のスポーツ振興と並存しないと単なるマイノリティ対策になってしまう。また、障害区分の類型化がまだあいまい。共生社会の建設を目指すためには、この２点の改善が必要。

事業番号7：分子イメージング研究戦略推進プログラム

• 1PETの研究開発と2人材育成の関係が不明。人材育成は大学の本来業務であり、セミナーの開催についてはその成果が定かではない。PETの産業化に向けたロードマップ、他省庁との連携も明らかにするべき。
• 1研究開発と2人材育成は分けるべき。前者については臨床は厚労省、産業化は経産省などと連携していく省庁横断的な事業を展開するべき。
• 分子イメージングのPOC取得の相対的重要性についていまひとつ説明力が欠けている。
• 独法の中期計画の中で運営費交付金で実施できるものではないのか。
• 人材育成とこのプログラムと論文の関連性があいまい。
• 両拠点の通常業務の中に位置づけられるのではないか。
• 少なくとも特別のプログラムで委託する意義を説明する必要がある。
• 逆に特別に必要なのであれば予算を増やすこともあり得るのでは。
• 創薬、臨床段階の実施に関する責任体制等について厚労省他との連携、責任を明確にして事業を進めて欲しい。
• 17年度から継続して実施してきた本事業の効果の検証について、POCの取得数や人材育成の数、発表論文数のほかに、更にアウトカム指標の工夫とそれに基づく評価が必要。
• 事業目的として示されている、がんや認知症の革新的診断治療法の確立や、新たな創薬プロセスの技術の確立について、どれだけの成果があがったのか、示す必要がある。
• 大学別の人材育成の成果に差が見られる。
• 本分野の研究拠点、人材育成拠点の維持発展を今後も推進すべき。
• 所管省庁の連携が確保されている。
• 両疾患とも、非常に、ニーズが高く、国民の利益に一致している。