平成25年度文部科学省行政事業レビュー行動計画(4月30日公表)

平成25年4月26日
文部科学省

平成25年度文部科学省行政事業レビュー行動計画

1.行政事業レビューの取組体制

(1)行政事業レビュー(以下「レビュー」という。)は、行政事業レビュー推進チーム(行政事業レビュー推進チームの設置について(平成25年4月26日大臣官房長決定)に定める文部科学省行政事業レビュー推進チームをいう。以下「チーム」という。)が実施主体となって取り組むものとする。

<統括責任者>
大臣官房長

<統括責任者(代理)>
政策評価審議官

<副統括責任者>
大臣官房会計課長、大臣官房政策課長

<メンバー>
大臣官房人事課長、大臣官房総務課長、大臣官房国際課長、大臣官房文教施設企画部施設企画課長、生涯学習政策局政策課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、高等教育局高等教育企画課長、科学技術・学術政策局政策課長、研究振興局振興企画課長、研究開発局開発企画課長、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課長、文化庁長官官房政策課長、国立教育政策研究所研究企画開発部長、科学技術・学術政策研究所総務研究官

(2)レビューは、自主・自律的取組の観点から、レビューの対象となる事業を所管する部局(外局、地方支分部局を含む。以下「事業所管部局」という。)による自己点検結果を基礎として実施し、チームが点検結果を決定する。

2.取組の進め方

(1)実態把握の内容及び方法
1.実態把握の内容
1)事業に係る全ての経費について国からの支出先(事務経費は除く)及び支出額を把握した上で、国からの支出先について、可能な限り当該経費の使途及び金額を把握する。
2)上記により把握する使途の中に、第三者への業務の委託や補助等が含まれている場合には、可能な限り当該委託先等における使途及び金額を把握する。
使途の中に更なる委託等がある場合も同様とし、最終支出先の把握に努めるものとする。

2.実態把握の方法
「行政事業レビューシート」(以下「レビューシート」という。)に基づき把握し、可能な限り補助金等の交付先に赴き、帳票類、現物等により実地に調査確認する。
ただし、これにより難い場合並びに他の経費については、補助事業等実績報告書など支出先から支出の内容が記された書面により調査確認する。

(2)レビューシートの作成及び公表
レビューの実施に当たっては、レビューシートを作成するとともに、ホームページにおいて公表を行う。
なお、点検の対象となる事業単位の公表及びレビューシートの公表に当たっては、政策評価との一覧性に留意して、国民にとってわかりやすい公表を行う。

(3)外部有識者による点検、公開プロセスの実施
外部性が確保され、客観的かつ具体的で厳正な検証となるよう、一部の事業については、複数の外部有識者からなる行政事業レビュー外部有識者会合を設置し、事業内容の点検を求める。また、一部の事業については、公開性を確保するため、公開プロセスを実施する。

(4)点検結果の概算要求及び予算執行への反映 
事業所管部局は、チームによる点検結果を、平成26年度の予算概算要求及び平成25年度予算の執行に的確に反映する。

3.レビューの実効性向上のための取組

(1)国民や職員からの意見・提言募集
1.ホームページ上に「予算執行に関する意見箱」を設置する。
2.職員からの意見・提言専用の電話、メールアドレスを設置する。

(2)研修の充実
階層別や職務経験別に会計研修を実施する。
会計研修には、民間企業で業務効率化やコスト削減に取り組む実務家等による講義を組み込む。

4.平成25年の取組のスケジュール

4月下旬  点検対象となる事業単位の整理

5月上旬~中旬  外部有識者の選定

5月下旬~6月上旬  公開プロセス対象事業のレビューシートの中間公表

6月上旬~中旬  公開プロセスの実施

6月末    公開プロセス対象事業以外のレビューシートの中間公表

7月     外部有識者会合による点検

8月末    レビューシートの最終公表

9月上旬  概算要求への反映状況の公表

9月中旬  平成26年度新規要求事業に係るレビューシート、
       概算要求への反映状況の公表

お問合せ先

大臣官房会計課財務企画班

-- 登録:平成25年05月 --