行政事業レビューに向けての行動計画

平成24年3月30日
文部科学省

1．行政事業レビューの取組体制

（1）行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施するため「行政事業レビューチーム」を設置する。

責任者：担当文部科学大臣政務官

構成員：政策評価審議官、大臣官房会計課長、大臣官房政策課長、大臣官房会計課副長、大臣官房政策課評価室長、大臣官房会計課財務分析評価企画官、大臣官房会計課予算企画調整官、大臣官房会計課会計監査企画官

業務：各局自己点検チームが行った点検結果の審査
論点の抽出
予算監視・効率化チーム所見原案の作成
公開プロセス対象事業案の作成

（2）レビューは、自主・自律的取組の観点から、各局筆頭課長を責任者とする「局内自己点検チーム」による自己点検結果を基礎として実施し、予算監視・効率化チームが点検結果を決定する。
なお、「局内自己点検チーム」による点検は、予算、執行、評価の観点から各局横断的に実施するため、大臣官房会計課又は大臣官房政策課評価室の職員を参画させる。

2．実態把握等の基本的考え方

（1）対象事業

文部科学省における全ての事業を対象とする。

（2）対象年度

支出先や使途の把握は、原則として直近年度の実績とする。

（3）実態把握の内容及び方法

1実態把握の内容

 1）事業に係る全ての経費について国からの支出先（事務経費は除く）及び支出額を把握した上で、国からの支出先について、可能な限り当該経費の使途及び金額 を把握する。

 2）上記により把握する使途の中に、第三者への業務の委託や補助等が含まれている場合には、可能な限り当該委託先等における使途及び金額を把握する。
　 使途の中に更なる委託等がある場合も同様とし、最終支出先の把握に努めるものとする。

2実態把握の方法

　「行政事業レビューシート」（以下「レビューシート」という。）に基づき把握し、可能な限り補助金等の交付先に赴き、帳票類、現物等により実地に調査確認する。
　ただし、これにより難い場合並びに他の経費については、補助事業等実績報告書など支出先から支出の内容が記された書面により調査確認する。

3．レビューシートの作成及び公表

（1）事業単位の整理

　平成23年度の事業について、4月中旬までに点検の対象となる事業の単位を整理する。

（2）レビューシートの作成

　レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、支出先や費目・使途の十分な把握とわかりやすい記述が行われるよう、特に留意する。

（3）レビューシートの公表

　文部科学省のホームページ等で、以下により公表する。

1平成23年度の事業

　ア　所見欄等一部の事項を除き、記入可能な事項を記入の上、遅くとも7月上旬までに（公開プロセス対象事業は原則として公開プロセス開始日の10日前までに）、中間公表する。

　イ　所見欄等中間公表時に未記入の事項を記入の上、平成25年度予算概算要求の提出期限までに最終公表する。

2レビュー対象事業以外の事業

記入可能な事項を記入の上、
　ア　平成24年度から開始された事業（平成24年度新規事業）については、遅くとも7月上旬までに中間公表、平成25年度予算概算要求の提出期限までに最終公表する。

　イ　平成25年度予算概算要求において新規に要求する事業については、平成25年度予算概算要求の提出期限の2週間後以内を目途に公表する。

4．公開プロセスの実施を含めた事業の点検

（1）公開プロセスの実施

　予算監視・効率化チームに外部有識者を加え、予算監視・効率化チームリーダーが別に定めるところにより、公開プロセスを実施する。

1対象事業の選定

　事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高い事業等、行政刷新会議が示すルールを踏まえ選定する。

2外部有識者の選定

　選定する事業の特性に応じ、優れた知見・経験等を有する者から、過去の実績、職歴等を勘案して、予算監視・効率化チームリーダーが3名指名する。

3公開プロセスの進め方

　ア　評価は事業の内容の検証を中心に行うものとし、評価の選択肢は、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」及び「現状通り」の4つとする。
　イ　評価結果のとりまとめ役は、原則として、予算監視・効率化チームのリーダーである副大臣又はサブリーダーである大臣政務官が務める。

4実施時期

　公開プロセスは、6月末までを目途に実施することを原則とする。

（2）予算監視・効率化チームによる点検

1外部有識者による点検

　公開プロセス非対象事業の点検については、前記2及び3を基に公開プロセスに参加した外部有識者の知見を活用して行う。

2所見欄への記入

　チームは、平成23年度の事業の点検結果については、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」又は「現状通り」との評価結果とともに、具体的な所見を記入する。

3レビュー対象事業以外の事業の取扱い

　文部科学省の事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、チームは、平成24年度新規事業及び25年度概算要求において新規に要求する事業について、過去の事業仕分けの結果や横断的な見直し基準等を踏まえたものとなっているか等の観点から、レビューシートに記入可能な事項を記入の上、点検を行う。

5．点検結果の概算要求及び予算執行への反映

　平成25年度予算概算要求や予算執行に的確に反映するとともに、概算要求への反映状況をレビューシートの最終公表と併せて公表する。
　この場合、国民への説明責任を果たす観点から、チームの所見を踏まえてどのように検証を行ったのか等、その反映状況等について、レビューシートの所定の欄にわかりやすく記述する。

6．レビューの実効性向上のための取組

（1）国民や職員からの意見・提言募集　　

1ホームページ上に「予算執行に関する意見箱」を設置する。

2職員からの意見・提言専用の電話、メールアドレスの設置する。

（2）研修の充実

　階層別や職務経験別に会計研修を実施する。
　会計研修には、民間企業で業務効率化やコスト削減に取り組む実務家による講義を組み込む。

7．平成24年の取組のスケジュール

4月中旬　点検対象となる事業単位の整理

5月上旬　「各局自己点検チーム」による点検開始

5月中旬　公開プロセス対象事業の選定、外部有識者の決定

5月下旬～6月末　公開プロセスの実施

6月下旬　「行政事業レビューチーム」による審査開始

7月上旬　公開プロセス結果の取りまとめ、公表

　レビューシートの中間公表

8月下旬　審査結果の取りまとめ

8月末　レビューシートの最終公表、概算要求への反映状況の公表