子ども中心の学習普及手法マニュアルの開発

活動テーマ

子ども中心の学習普及手法マニュアルの開発

実施機関名

教育協力NGOネットワーク

　概要

　教員中心、指導者中心の学習から子ども中心、学習者中心の学習への転換は、多くの開発途上国の教育の質改善において重要な課題となっている。子ども中心の学習は、子どもの学習意欲を高め、学習達成度を向上するうえで有効であるとの認識は開発途上国においても高まっている。たとえばタイ政府は2000年に教育基本法を改正し、学校教育および学校外教育における子ども中心の学習をあらゆる教育実践において重視することを打ち出している。
　子ども中心の学習を普及するためには、子どもに親しみやすい学習環境（スペース）、教材や本、教員あるいは指導者（人）が必要であるが、開発途上国の教育状況に適したこの分野の協力手法に関するマニュアルは、いまだに限られている。また、いくつかの日本の教育分野NGOは、「Child friendly school」といった名称で、主に学校外教育を通じた子ども中心の学習の普及に努力しているが、これらの経験や知見を集約したマニュアルは存在しない。
　したがって、本事業では、日本の教育分野NGOでこの分野で取り組んでいる団体によって、子ども中心の学習を開発途上国で普及するためのマニュアルを開発する。

　また、今年度は学校外教育を対象とするが、以下の点で、将来的には「学校・教室内の子ども中心の学習プロセス普及のためのマニュアル作成」につながるものと考える。

• 1）学校外教育の方が内容や指導者などの面で自由度が高いので、実践例が多くマニュアル化しやすい。マニュアルが普及することにより、学校外教育における子ども中心の学習プロセスが、その地域に広く浸透し、幅広い対象者や親や他の大人に理解されることにより、学校教育においても取り入れやすくなる。
• 2）学校外教育は各地域の市民や団体と連携し取り組まれていることが多いので、そのような場でマニュアルが検証されれば、学校教育も含む地域全体で、「子ども中心の学習プロセス」が普及しやすくなる可能性もある。

　目標

　本計画は、子ども中心の学習を開発途上国の教育現場で普及するための手法についてのマニュアル（和文版、英文版）を開発することである。

　体制

　教育協力NGOネットワーク（JNNE）の加盟団体（28団体、添付資料参照）の中から、設定したテーマにおける豊富な経験を持つ複数団体の代表、外部専門家によってタスクチームを構成する（メンバーは、上記5．活動実施者に記載）。タスクチームは、マニュアル開発のための調査、原稿執筆を行う。本事業の事務局は、JNNEの会員団体である特定非営利活動法人開発教育協会が担い、事業推進のための調整、事務、資金管理を行う。同協会は、これまで10種類以上の参加型学習、学習者中心の学習についての教員向けマニュアルの開発、作成を行ってきた実績を有し、2006年度からアジア地域（タイ、韓国等）で、これらのマニュアルを活用した教員研修を実施してきた。

　スケジュール（月単位で記入）

　成果物

　子ども中心の学習を開発途上国の教育現場で普及するための手法についてのマニュアル案（和文および英文）のPDFおよびハードコピー200部。