発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

1）対象地域について

　ラオスはアジア地域での最貧国の一つであり（ASEAN（アセアン） Stastistical Yearbook, 2001予測），国民の平均寿命は男性53歳，女性55歳，乳児死亡率は10パーセント（ESCAP（エスキャップ）人口統計2002）とのデータに示されるように，医師・歯科医師数の絶対的不足など一般的な健康教育や医療の供給システムの遅れなど深刻な問題点がある。ラオスの現状では国民の健康状態を把握すべく大規模なnational health surveyは困難な状況であり，国民の口腔および全身の健康状態は全く明らかにされていない。特に，小児に対する保健医療のニーズが指摘されており，ヘルス・プロモーションなどの全国的な取組みが求められている。さらには，HIVなどの母子感染も深刻な問題となり，保健医療分野の社会に果たすべき役割は重要なものとなっている。ラオス・ヘルスサイエンス大学では唯一の医療系大学として口腔保健システムの構築に向けて，教員養成や教育水準の向上など教育制度の改善が求められている。

2）平成19年度における活動概要

　日本大学歯学部は，日本大学医学部とともに平成19年度の国際協力イニシアティブの事業活動としてラオスの唯一の医療系大学であるヘルスサイエンス大学医学部・歯学部に，学童期にある小児のための腔保健システムを構築するめの実習・講義を行い歯科検診や疫学的調査などの小児保健の構築に関する育支援活動を行っている。現在，口腔保健のガイド・ラインの策定を課題とする問題解決型学習として口腔保健に関する技術移転のため山村地域であるBorikhamsai県のPakkading地区における多発する学期の小児う蝕など口腔疾患に関する疫学情報をデータ・ベース化するための研修活動が実施されている。乳歯のう蝕から永久歯のう蝕への推移していく現状が明らかになり，食生活習慣や栄養摂取の在り方に起因しているのかアンケート調査により疫学的に検討されている。そこで，ヘルスサインス大学側で口腔疾患の予防のためのガイドラインが検討され，地域の歯科医師や小学校教員と連携し小児のためのヘルス・プロモーションの普及活動が開始されている。

3）平成20年度における活動概要

　小児の口腔保健システムを構築する前提として，本来，健康状態の指標となる小児の栄養状態や成長・発育曲線などの客観的指標と併せて評価と指導する必要があるものの，現状においてラオス民族における正常値などの評価基準がないことも明らかとなった。昨年度における日本大学医学部によるヘルスサイエンス大学医学部や小児病院に対する聞き取り調査から，以下の保健・医療における問題点が抽出された；

• （1）ヘルスサイエンス大学において医学教育スタッフ数が慢性的に不足しており教育に支障があること．
• （2）小児の栄養不足による貧血さらに成長障害などが問題としてあるが，ラオス独自の5歳以降の小児の身長・体重などの発育曲線が作成されていないこと．
• （3）個人別の周産期を含めた発育・発達歴がないこと．
• （4）小児病院においてプライマリ・ヘルス・ケアの担い手が十分に養成されておらず年間約500名の出生で35パーセントが早産であり，全出生数の12パーセント前後が死亡し、死亡原因の半数は早産に伴うもので残りは成熟児の仮死および感染症であったこと．

　これらは，ラオスの現状における小児保健・医療の構築における障害となっており，小児保健・医療現場から緊急性の高い問題となっている。また，ヘルスサイエンス大学の教育実態が直面している緊急課題でもある。そこで，昨年度の活動実績や体制などを踏まえて，今年度では口腔疾患の予防のガイド・ラインの普及を推進するとともに，これらの問題点を解決するための医学教育支援・技術移転なども実施していく予定である。本年度の教育支援内容をまとめると以下のとおりである。

1）教育協力プロジェクトの目標

　本事業の最終目標は，ラオス・ヘルスサイエンス大学において将来，教育制度として保健医療の担い手を養成することにある。現在，その基盤形成のため，医師，歯科医師および学生を対象として，小児期の口腔・全身疾患や栄養・生活習慣，生活環境における問題点を抽出し，問題解決策を立案する問題解決能力を養うための教育プロジェクトを展開している。また教育プロジェクトの終了時点においては，ヘルス・サイエンス大学が主体となり，現地の学校教育関係者との協議のもとで，小児自身が健康に関心をもち，ヘルス・プロモーションの理解を深める学校保健が推進・定着されていることも期待されている。このような，プロジェクトの中・長期的な目標を要約すると以下のとおりである。

　本年度では，ラオス・ヘルスサイエンス大学とともに学校保健分野での健康維持・増進のための小児の疾患予防・生活改善の指針を疫学的根拠に基づいて検討する。そのために日本大学歯学部と医学部は共同して，ラオス・ヘルスサイエンス大学において保健医療に関わるコア・カリキュラムを充実させる教育支援活動を促進する。これまで実施した問題解決型教育の手法を用いて，小学校と中学校の協力を得て身体発育の縦断的調査を行い，ラオスの学童の身体発育パーセンタイル曲線を作成する。この作成のノウハウも教育を通じて技術移転し，数年後の改訂をヘルス・サイエンス大学が単独で行えることを行動目標とする。このことにより，ヘルス・サイエンス大学医学部・歯学部が小児の栄養状態の問題について，客観的に取り組むためのデータ・ベースが構築される。
　このことにより小児の栄養不足による貧血さらに成長障害について医学的根拠に基づいた保健・医療を推進するための方略を歯学・医学教育に導入することができる。

2）教育協力プロジェクトの意義

　プロジェクトの意義は，単に，日本の培ってきた医学・歯学教育のカリキュラムを，アジアの開発途上国へ普及するのではなく，さらに地域の保健医療を担う人材を育成するための教育制度にまで発展させることにある。日本大学歯学部と医学部はラオス・ヘルスサイエンス大学医学部・歯学部との間での連携体制をとり，協議機関を設けて，教育・研究技術の移転により，新生児を含めた小児保健・医療モデルを構築する。すなわち，我が国の医療系大学・学部の歯学・医学教育支援のもとで，アジア地域の医療系大学が主体となり小児保健医療を担う医療従事者の育成から保健医療システムの基盤を構築する。このような医療供給不足にある各地域のニーズに基づき，医療系大学の教育機能を強化することにより学校を拠点とした小児保健・医療の発展を期待するものである。

1）実施体制

　本事業では，日本大学歯学部は対象地域のラオス保健省，国立大学医学部および現地の拠点医療機関との間での連携体制をとり，各団体との協議機関を設けて，相互に技術のノウハウを提供して口腔感染症の予防対策やプライマリ・ヘルスケアに関わるコアカリキュラムを構築する。この事業には，ラオス国の保健省が支援する体制がとられている。

2）評価体制

　第三者機関として現地で活躍するNGO，教育関係者，現地の拠点病院の医師・歯科医師により事後評価のアンケート調査を実施する。また，授業改善のため大学教員に対するアンケートも実施する。対象とした地区の小児を対象に食生活の事前・事後調査や，プラーク・スコア（歯垢の付着状態）など口腔内検診による調査から，小児の健康管理のガイドラインの有用性を検討する。このように各種指標がプログラム実施前よりも実施後に低下していることや生徒の生活習慣の改善状況などを加えて総合的に評価する。