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障害児教育分野における海外青年協力隊派遣現職教員サポート体制の構築−現職教員研修事業とテレサポートシステムの活用−

活動テーマ

障害児教育分野における青年海外協力隊派遣現職教員サポート体制の構築

実施機関名

筑波大学

　概要

　調査及びシンポジウム等によって、途上国の自立的発展モデルを見通し、隊員の活動支援と隊員活動の高次化を促進していくことが可能であると考える。これまでの事業展開の成果を活用することで、海外で活躍する「現職教員派遣事業」において、派遣前から帰国後に渡る一貫した研修プログラムを構築することができると考える。
　任国においてめざましい成果をあげてきた帰国隊員によるシンポジウムでは、そのための発展プロセスとして以下の点をあげていた。

現地スタッフと協働した指導法等の改善
現地スタッフに対してコンサルテーションを行う根拠（隊員の地位や業務）を確認すること
派遣された現職教員の協力体制の確立
領域間連携を促進するティーム構築
現地スタッフのスキルアップのためのブックレットやワークショップの実現
大学等における専門家養成プログラムへの参画
専門家養成システムの構築

　隊員が派遣される国や地域の障害児教育の状況は多様であり、隊員の活動も様々な水準の困難を抱えている。本年度は、過去2年間の活動において明らかとなった課題及び成果について、改めて分析するとともに、派遣隊員及び今後の派遣隊員の活動に資する資料及びサポートネットワークを構築強化していく。

　目標

（1）今年度の活動実績を踏まえて、常時、情報提供や隊員支援を展開できるブログを強化していく。情報提供をスムースに行うための素材を蓄積し、素材集としてまとめていく。
（2）隊員のニーズの高い、自学教材及び任国で隊員が活用できる、障害児教育に関わる研修DVDの作成を行う。
（3）任国において展開されるワークショップのプログラムモデルをマレーシアで展開する。
（4）シンポジウムを開催し、帰国隊員の知見を集約した、派遣前・派遣中の活動から帰国後に至る活動展開のノウハウ等のハンドブックを作成する。

　体制

事業運営全般

　センター長を事業責任者とし、運営は、センタースタッフ会議を基盤として特別支援教育研究センター教諭が補佐する。協力組織として、5部門会議と連携して、附属障害特別支援5校（視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・自閉症）の人材や教材等の集積を行う。特別支援教育研究センター運営委員会を基盤として、CRICED、附属学校教育局、心身障害科学系等との連携体制を強化する。

連絡・調整・渉外（センター長、教授、助教）

　文部科学省、JICA（ジャイカ）本部及び技術顧問、CRICED等の連絡・調整、他課題担当組織及び学内関連組織の渉外を担当する。

研修DVD及び素材集作成（センター教授、各附属学校長、5部門会議委員）

　企画及び制作計画、附属特別支援学校との連絡調整を行う。

メーリングリスト及び専用ブログ（センター教諭）

　派遣隊員とのメール相談及び情報提供依頼等に対応するために、CRICED及び日本貿易振興機構アジア経済研究所等のメーリングリストを活用して、相談・支援活動を展開する。派遣隊員と帰国隊員及びサポートパートナー（センター教諭と附属学校教諭等）との情報交換やケースカンファレンス等の場として専用ブログを活用する。

ワークショッププログラムモデルの実施（センター教授・教諭・事業協力者）

　マレーシアの現地事務所及び隊員派遣地域へ赴き、サポートニーズ及等の調査を行うと共に、隊員及び現地スタッフと共にケースカンファレンス及びワークショップを実施する。

帰国隊員の知見を活用するシンポジウム開催及び派遣隊員活動ハンドブック作成（センター教諭）

　シンポジウムの計画・実施とハンドブックの編集、作成。

　スケジュール（月単位で記入）

4月	文部科学省及びJICA（ジャイカ）とともに、前年度の事業評価及び本年度活動計画について調整専用ブログの登録呼びかけ（特別研修会、JICA（ジャイカ）による帰国隊員への周知）
6月	ワークショッププログラムに関するマレーシア現地調整
7月	研修DVDの企画、制作計画に関して、役務を行う事業者との事前調整
9月	マレーシア巡回相談及びワークショップの開催。
12月	シンポジウム開催及びハンドブックの編集
1月	帰国報告会への参加・情報交換
2月	研修DVDの完成。ハンドブック完成。素材集完成。
3月	事業のまとめ

　成果物

ブログ等の情報ネットワークで活用する素材集
障害児教育に関わる研修DVD
ワークショッププログラムモデル
障害児教育分野の派遣隊員活動ハンドブック