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サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析

活動テーマ

「サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析」

実施機関名

神戸大学

　概要

具体的な活動計画の概要は以下の通りである。

1．ガーナ、ケニア、マラウィ、ウガンダにおける国内ワークショップの開催：

　平成19年度に作成したリソースブックを基に、各国の有識者を招き、各国内においてワークショップを開催する。比較教育政策フレームワークを用いて論点を整理し、比較分析し、各国の課題やニーズの把握、政策の改善点等について議論し、対象国内の教育政策決定者、教育行政官、援助機関などの政策レベルのステークホルダーに対して発表を行い、政策提言（案）についてのフィードバックを得る。

2．各国の課題および比較分析した合同分析報告書（英文）および共同政策提言書の出版：

　各国内のワークショップおよび日本（予定：東京・1月）で開催する合同ワークショップの成果物として、4カ国の政策分析の結果をまとめた報告書を全関係機関の共同で出版する。同報告書は、各国の政策決定者および援助機関に配付し、フィードバックを求めるとともに、今後の具体的な協力に示唆を与えるような体裁で書くよう工夫をする。分析の結果をさらに実務に活かすため、ワークショップで得たフィードバックを基に、合同分析報告書の添付として共同政策提言書を作成する。また、同提言書を各国の政府や援助機関に配付し、フィードバックを求める。さらに、政策提言書に基づき、4カ国およびサブサハラアフリカ地域の他の国々に対して日本がどのような教育協力を展開することができるかについて検討する。

3．経験の共有化

　同年度の活動実績や得られた知見について日本国内の教育協力関係者に対して発表を行い、意見交換、フィードバックを得る。
　日本比較教育学会全国大会などの場においてラウンドテーブルで発表し、研究者や実務者との意見交換、フィードバックを得る。

　目標

（1）対象4カ国（ガーナ、ケニア、マラウィ、ウガンダ）における国内ワークショップを通したフィードバック
（2）各国の課題および比較分析した報告書（英文）の出版
（3）アフリカ・アジア大学間プロジェクトネットワークを活用した共同政策提言書の作成

　体制

　平成18年度および平成19年度の活動を通して培ってきた対象4カ国の研究者および教育省関係者とのパートナーシップに基づき、すべての活動過程において活動実施者とアフリカ側のパートナーとの共同作業を行う。コアとなるパートナーは、ケープコースト大学（ガーナ）、ケニヤッタ大学（ケニア）、マラウィ大学教育訓練研究センター（マラウィ）、教育スポーツ省計画局（ウガンダ）とする。これらのパートナーは、これまで政府・援助機関の多くの研究や援助プロジェクトを実施しており、各国内において広範な教育政策・研究ネットワークを有している。このため、各国内でワークショップを行う際には、これらのパートナーを通じて関連省庁、援助機関、行政官を招集し、これまでの活動成果に関するフィードバック会合を行い、議論を経た上で政策提言を行えるよう、現地に根ざした体制を構築する。また、既存のアフリカ・アジア大学間対話ネットワークを活かして、12カ国のアフリカ諸国やアジア諸国の研究者や教育省関係者とも適宜連絡を行い、フィードバックを得る。さらに活動実施者がまとまって様々な機会に政策提言ができるよう、日本国内外の援助機関や研究者たちとのネットワークを活用して、発表の機会を可能な限り多く持つよう工夫する。

　スケジュール（月単位で記入）

4〜6月	国内ワークショップ開催準備
7〜8月	国内ワークショップ開催、リソースブックの配付およびフィードバック
9〜12月	最終報告書および共同政策提言書（案）の作成
1月	国内発表会議
2月	フィードバックの結果に基づいた報告書および政策提言書の修正、出版

　成果物

各国の課題および比較分析した合同報告書（英文）
アフリカ・アジア大学間プロジェクトネットワークを活用した共同政策提言書