海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアルの支援

平成19年度活動実施計画

本年度の活動について、各項目に沿って具体的に記入してください。

　概要

　昨年度、青年海外協力隊派遣現職教員（環境教育分野の派遣前隊員、派遣中隊員、帰国隊員）に対する具体的支援のための調査（アンケート調査、海外調査等）をJICA（ジャイカ）事務局、JICA（ジャイカ）東北の協力のもとで実施し、環境教育教材の作成、実践事例の収集と提供（環境教育実践事例データベース）、隊員活動報告をもとにした「派遣現職教員活動データベース」を構築した。これらは、教育支援情報として環境教育隊員の活動とその計画に活用されるが、他分野の派遣現職教員の教育力向上にも役立つ。派遣現職教員の多くが環境教育分野以外の職種に携わっていることから、今年度の事業では、これまで収集してきた環境教育情報を整理し、環境教育隊員以外に他分野の隊員も活用できるような環境教育「素材集」を作成する。
　昨年度末の海外調査により、教育情報（隊員活動情報の共有化、書誌情報、教材の所在情報、派遣国の学校教科内容に関する正確な情報等）の整備の必要性が確かめられた。これらの調査結果を考慮して環境教育の実践指導と環境教育マテリアルの充実（派遣前・派遣中・隊員帰国者に対する支援目的をもつ）を事業実施の基本とし、多くの隊員が活用できる汎用性の高い教育マテリアルの構築を目指す。支援対象としては、たとえば、JICA（ジャイカ）分類枠で言う教育文化部門（環境教育、青少年活動、観光業、視聴覚教育、日本語教師、理数科教師、小学校教諭、幼稚園教諭等）が考えられるが、JICA（ジャイカ）の助言のもとで調査を行い、対象者、職種の絞り込みにより環境教育「素材集」の質を確定する。

　目標

• 隊員の課題解決に向けて、JICA（ジャイカ）との協力・連携体制を強化し、隊員との情報交換を進める。
• 環境教育分野以外の分野に対する環境教育マテリアル支援を強化する。
  汎用性の高い環境教育「素材集」の作成と提供を目指す。
• 隊員帰国者の海外教育経験の活用を試行・検討する（テレビ会議システムの活用）。
• 海外渡航により、隊員活動の実態把握、隊員活動の諸問題に対する指導助言を行い、結果を教育マテリアルに反映させる。

　体制

　昨年度担当者の1名が本学管理職就任のため、今年度事業は昨年度からの担当者11名（学外者4名を含む）で実施する。これに、非常勤雇用者（協力隊経験者）1名を加え、実質12名からなるコア体制で事業を進める。また、環境教育実践事例の収集とデータベース登録を専門とする人材（人材派遣会社）1名を雇用し（平成19年科研費　研究成果公開促進費「研究成果データベース」No198045で対応）、さらに、数名の帰国隊員（これまで情報交換により協力してもらえる現職教員）、その他海外の日本人学校の教諭（海外教育事情の収集に役立つ）を協力者とし、派遣現職教員に対して具体的なサポートを実施できる体制を強化する。また、海外協力機関（JICA（ジャイカ）東北、ユネスコアジア文化センター等）からの支援を受け、広く海外教育協力者支援に供する教育マテリアルの構築を目指す。
　本事業は、宮城教育大学の国際教育協力に関係する部署（総務・財務・地域連携、国際交流）によるバックアップ体制のもとで実施される。

　スケジュール（月単位で記入）

　成果物

派遣現職教員研修用講義資料Ver2と海外活用事例集Ver2（教育素材集を含む）
上記2種の成果物を収録した「派遣現職教員活動データベース Ver2」の配付物