平成19年度 第1回「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業の公募について

平成19年4月6日

　開発途上国における教育協力のため、大学、NGO等、我が国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を整理・蓄積するとともに、我が国の知見を踏まえた教育協力モデルの構築などを行うことにより、国内外の援助関係者が教育協力の現場で容易に活用可能かつ活用効果の早期発現が期待できる成果群を形成することを目的とします。

　以下の（1）から（3）に掲げる活動が公募対象となります。

　基礎教育および高等教育を対象とした教育研究に係る我が国の知識や経験の整理・蓄積、理論化やモデル化、実証を通じた教育協力モデルの構築

　JICA（ジャイカ）青年海外協力隊の「現職教員特別参加制度」により途上国に小学校教諭・理数科教師・養護・体育等の職種で派遣される教員に対する、教育上の観点からの支援

• 派遣前や派遣中の活動を対象にした教育的観点からの支援
• 帰国現職教員が実施する総合的な学習（国際理解教育や環境教育等）ほか、教育関連活動を対象にした支援

1. 　「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理、関連資料の収集と管理、広報等の実施（成果品関連アーカイブスの管理）
2. 　大学等が有する知的援助リソース（研究成果や高度人材育成機能、特に人材）に関する情報の収集・整理と管理
   　なお、今回の対象は、教育、自然保全・回復、保健・医療、農業・畜産・水産、環境対策・管理の5分野です。

国際教育協力に関する知見と経験を有する、国公私立大学、法人格を有するNGO等又は規約等を有する任意団体

契約締結日（平成19年5月頃）〜平成20年3月20日（単年度契約）

　上記（1）〜（3）の各活動ごとに、計画書（経費内訳）3部・その他参考資料（下記参照）1部を4月20日（金曜日）までに文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室海外協力政策係まで郵送（当日必着）にてご提出下さい。（提出先：下記参照）
　同一の大学等による複数申請、複数の大学等による共同申請のいずれも可能です。（複数の大学等による共同申請を行う場合には、代表者が所属する大学等名で申請して下さい。）

• 上記スケジュールは予定であり、変更されることがあります。