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大学等が有する農学分野の国際協力知的援助リソースデータベースの作成と管理

平成19年度　活動実施計画
　本年度の活動について、各項目に沿って具体的に記入してください。
1 概要
　途上国のニーズに適切に対応した国際教育協力の効率的推進や強化のためには、大学の知的援助リソースの所在、内容および人材を一元的に把握し管理するとともに、ニーズとリソースの解析に基づく助言や提言等を行う知的ネットワークを構築する必要がある。また、従来のような個人レベルでなく組織として対応することが重要である。そこで、本年度は、筑波大学が開発したインタラクティブWebシステムを活用して、我が国の大学等の有する人材を含む組織レベルでの知的援助リソースを把握し、その多様性や所在分布を解析する。また、リソース調査のため関連分野の委員からなるキーワード選定委員会を設置し、知的ネットワークを構築する。さらに、国際協力推進組織の有無等についても組織レベルで調査する。

2 目標
　農業・畜産・水産および自然環境に関わる知的援助リソースのデータベースを整備する。全国農学系学部長会議に参加している56大学をはじめ全国の大学や農学関係独立行政法人などを広くカバーし、キーワードを設定してリソースを調査する。組織レベルでは、国際協力推進組織、専門分野、研究内容、農学教育協力に活用可能な研究成果、国際協力実績などについて調査する。また、収集したデータを分析し、我が国の知的援助リソースの現状を概観し、課題を抽出するなど、今後の援助計画の策定に活用させる。

3 体制
　名古屋大学農学国際教育協力研究センターが主たる業務を担当し、九州大学熱帯農学研究センター・アジア総合政策センターと連携して業務を分担する。また、名古屋大学では本事業のため農学分野に通じた非常勤職員を1名雇用する。農業・畜産・水産および自然環境の専門分野およびサブ分野をカバーする10名程度のキーワード選定委員会を設置し、名古屋大学において選定委員会を開催する。その場合、各専門分野の国際協力の現状と展望に関わるワークショップを同時開催し、その成果をリソース解析とともに本事業の報告書としてとりまとめる。なお、農学国際教育協力研究センターは農学分野の全国大学、農業高校などの人材データベースをすでに整備している。

4 スケジュール（月単位で記入）

5 成果物
  • データベース（全国大学の農学分野の組織、国際協力推進組織、専門分野、研究内容、研究成果、国際協力実績、所属人材など）のうち公表可能な部分を、文部科学省の許可を得て、公開する。
  • 統計資料として有用な部分については、文部科学省の許可を得て、DVDとして配付する。
  • 知的援助リソースの分析結果を報告書として刊行する。