JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」令和6年度(2024年度)募集について

標記の件について、「JICA海外協力隊参加教員推薦要項」に基づき、参加希望教員の募集を行います。
※現職教員特別参加制度での募集は、所属機関(都道府県教育委員会・指定都市教育委員会・附属学校を置く国立大学法人、公立大学法人・学校法人・学校設置会社等)を通して実施しています。
参加を希望される教員の方は、応募書類の提出期限等を各所属機関で設定している可能性がありますので、御自身の所属機関担当者へお問合せください。

1.応募書類

・ 令和6年度(2024年度)JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠及び推薦リスト(教育委員会等が作成)
・ JICA海外協力隊参加希望教員推薦書(所属先校長が作成)
・ 応募者調書・応募用紙・技術調書及び語学資格証明書(写)(参加希望教員がJICA海外協力隊ウェブサイト・応募者用マイページで作成し、学校長を通じ所属する教育委員会等に提出し、教育委員会等の推薦を得た教員のみJICAに提出するもの)
・ 健康診断書・問診票(参加希望教員がJICA海外協力隊ウェブサイト・応募者用マイページからダウンロードし、作成・受診のうえ、本人が郵送でJICAの指定する宛先に提出)
※令和6年度(2024年度)JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠及び推薦リスト及び JICA海外協力隊参加希望教員推薦書は、本ページ下段に掲載しておりますので、適宜ダウンロードください。

2.提出期限・提出先

(1)教育委員会等で作成し、文部科学省に提出するもの
応募書類 提出方法 提出期限 備考
JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠及び推薦リスト E-mail 令和6年6月10日(月曜日)
文部科学省必着
都道府県・政令指定都市教育委員会は、参加希望教員の有無に関わらず、必ず提出してください。
(2)参加希望教員の学校長が作成し、所属する教育委員会等を通して文部科学省に提出するもの
応募書類 提出方法 提出期限 備考
JICA海外協力隊参加希望教員推薦書 E-mail 令和6年6月10日(月曜日)
文部科学省必着
 
様式は、参加希望教員が文部科学省ウェブサイトより入手し、所属する学校長に作成を依頼します。教育委員会等に送られた書類は、教育委員会等での選考で使用し、選考後文部科学省に提出してください。

※所属先教育委員会等への提出方法・提出期限については各教育委員会等で定めますので、所属先教育委員会等に御確認ください。
(3)参加希望教員が作成し、教育委員会等の推薦を得たのち、教員がJICAに提出するもの
応募書類 提出方法 提出期限 備考
応募者調書・応募用紙・技術調書及び語学資格証明書(写) ウェブサイト(応募者用マイページ)
 
 
 
 
 
令和6年6月20日(木曜日)正午



教育委員会等の推薦を受けたうえで、応募者用マイページ上で「応募完了」とすることで、応募書類がJICAに提出されたことになります。
 

 
参加希望教員が、応募者用マイページで必要事項を入力します。
文部科学省への提出は不要です。
教育委員会等は推薦者の選考を行ったのち、推薦可否の結果を速やかに各参加希望教員に伝えて下さい。なお、無給休職を前提として、一般公募(JICA海外協力隊ウェブサイト参照)での参加を希望する場合の応募〆切は令和6年7月1日(月曜日)正午のため、特に推薦から漏れる場合は決まり次第、お伝えください。

※所属先教育委員会等への提出方法・提出期限については各教育委員会等で定めますので、所属先教育委員会等に御確認ください。
(4)参加希望教員が作成し、JICAに直接提出するもの
健康診断書・問診票 原本郵送(JICA宛) 令和6年6月20日(木曜日)
必着(消印有効ではありません)
参加希望教員がJICAに直接提出(郵送)
文科省への提出は不要です。


 
 

【(1)、(2)の提出先】
〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
文部科学省大臣官房国際課海外協力政策係
E-mail: mext-oisp@mext.go.jp
※送信メールの件名は、「【現職教員特別参加制度】○○○○(機関名)」としてください。
※教育委員会等から文科省へ提出が必要な書類は「令和6年度(2024年度)JICA海外協力隊募集に係る派遣教員人数枠及び推薦リスト」及び 「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」のみです。

【(4)の送付先】
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル 7F
JICA青年海外協力隊事務局 選考・訓練課 健康書類受付(現職教員特別参加制度)係






 

 

3.応募に係る留意事項

(1)応募資格(経験及び年齢)
現職教員特別参加制度は、参加時点で教員(助教諭、養護助教諭及び講師を除く)として勤続3年以上の実務経験をもち、かつ応募締切時点で45歳までの方(※募集締め切り日である2024年6月20日における年齢。生年月日が1978年6月22日以降。)が対象となります。46歳以上の方は、一般公募での応募のみ可能です。
(2)教育委員会等からの推薦(教育委員会等での選考)
現職教員特別参加制度による応募では、教育委員会等を経由し文部科学省からの推薦が必須です。
(3)語学資格証明書類
語学力証明書の提出が必要です。JICAへの提出はJICA海外協力隊応募者用マイページへのアップロードで行います。認められている資格試験の種類や合格基準などの詳細は、JICA海外協力隊ウェブサイトを参照してください。英語の場合、例えばTOEIC330点以上を満たさない場合は合格できません。
(4)健康診断書、問診票の提出
「健康診断書」「問診票」は本人がJICAに直接提出(送付)してください。教育委員会等への提出は不要です。「健康診断書」の作成にかかる留意事項は、応募者用マイページを参照してください。なお健康診断関係書類の提出遅延は原則認められませんので(6月20日(木曜日)必着)、早めに予約・受診してください。締切日は「消印有効」ではなく「必着」ですのでくれぐれもご留意ください。
(5)JICA海外協力隊 応募者用マイページでの「応募完了」手続き
JICAへの応募にあたっては、JICA海外協力隊応募者用マイページで、「応募完了」としなければ、応募が完了したことになりません。各教育委員会等での自身の推薦が確定したら、応募締め切り(6月20日(木曜日)正午)までに必ず「応募完了」とし、同画面で続けて表示される適性テスト(必須)に進んでください。
※現職教員特別参加制度の場合は、推薦を受けるまでは「応募完了」としないでください。
(6)要請情報
「現職教員特別参加制度」の募集にかかる要請情報は、応募者用マイページに令和6年5月7日(火曜日)に掲載される予定です。
現職教員特別参加制度の推薦枠の選考状況は、各教育委員会等からご本人に通知されます。JICAでは分かりませんので、推薦状況に関する問合せは、所属する教育委員会等に行ってください。
(7)一般公募について
現職教員特別参加制度での推薦が得られない場合に自己啓発等休業であっても参加したい方向けに、一般公募での応募も可能としています。
一般公募(自己啓発等休業(無給))の応募締め切りは令和6年7月1日(月曜日)正午です。

4.令和6年度(2024年度)募集から派遣までの主なスケジュール(予定)

                        
令和6年
4月下旬 文部科学省から各教育委員会等への募集周知依頼
参加希望教員が応募職種等について検討する十分な時間が確保できるよう、各所属機関においては応募書類提出期限の設定等に配慮をお願いします。
5月7日 現職教員特別参加制度の募集開始(要請情報も同時に応募者用マイページで掲載開始)
6月10日 参加希望教員に係る応募書類の文部科学省提出期限
推薦を受けた教員に対しては各教育委員会等からウェブ応募完了の指示があります。
  
6月20日 文部科学省からJICAへの推薦最終日
本人によるウェブ応募締切日(応募確定ボタンの押下、正午まで)
健康診断書・問診票の提出:必着(消印有効ではない)
8月中旬~下旬 JICA海外協力隊応募者用マイページでの一次合否発表
9月 JICAによる二次選考(人物・技術面接)
10月下旬 JICA海外協力隊応募者用マイページでの最終合否発表
JICAから文部科学省へ最終合否結果通知
文部科学省から各教育委員会等へ最終合否結果通知
令和7年
4月上旬~中旬 事前自己学習
4月中旬~
6月下旬
派遣前訓練開始(約70日間)
7月上旬~ 地方自治体表敬訪問
7月中旬~ 派遣開始
派遣国での活動
令和9年
3月下旬~ 帰国
事後整理期間
文部科学省表敬(対象者のみ)
4月1日 復職


 

5.応募書類等ダウンロード・参考情報

【現職教員特別参加制度の募集に関する照会先】
JICA青年海外協力隊募集事務局
TEL:045-410-8922/ E-mail: contact@jocv.info


【関連リンク】※JICAホームページが別ウィンドウで開きます。
(1)現職教員特別参加制度専用応募者用マイページ
※一般公募とは異なるページです。現職教員特別参加制度への申し込みは必ずこちらから行ってください。
一般案件の公募に関するページはこちら
(2)現職教員特別参加制度パンフレット


応募書類・推薦要項等ダウンロード

お問合せ先

文部科学省大臣官房国際課海外協力政策係

電話番号:03-6734-2604(直通)
メールアドレス:mext-oisp@mext.go.jp

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(文部科学省大臣官房国際課海外協力政策係)