ここからサイトの主なメニューです
平成15年度「拠点システム」運営委員会(第3回)議事録

平成16年3月30日(火曜日)   13時30分〜16時15分
三菱ビル地下1F   M8会議室


1. 開会〔潮木委員(座長)〕

2. 議事〔潮木委員(座長)〕

(1) 平成15年度拠点システム事業報告について
  
1  事業報告
(各事業担当者から平成15年度拠点システム事業の実施内容について資料1等に基づき説明)
  
 筑波大学
 日本の教育経験に関する情報の整備−教育経営・教員研修分野を中心として−(村田教授)
 数学部門における協力経験の共有化(礒田助教授)
 派遣される現職教員への支援と青年海外協力隊の専門性向上のための事業(礒田助教授)
 協力経験の共有と発信のための電子アーカイブ用サーバー設置とデータ規格設定(礒田助教授)
 開発途上国における障害児教育分野の教育協力モデル指針の研究(中田教授)
 理科における国際協力経験の共有化と理科教師実験技能育成のための映像教材作成(長洲教授)
 広島大学
 理数科教育教員研修制度等に関する協力経験の集約(渡辺助手)
 発展途上国における教育セクター分析の手法開発研究(浜野助教授)
 教育援助プロジェクトの評価手法の開発(浜野助教授)
 JapanEducationForumの開催(石井教授)
 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
 住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究事業(三木氏)
 大妻女子大学
 学校保健分野に関する教育協力についての調査研究事業(大澤教授)
 東京学芸大学
 環境教育における開発途上国の教師教育協力のための連携組織づくりと教師教育ガイドライン開発(原子助教授)
 宮城教育大学
 発展途上国における環境教育支援のための実践事例データベースの作成(見上教授)
 お茶の水女子大学
 幼児教育に関する情報収集と幼児教育モデルの提案(無藤教授)
 日本女子大学
 途上国における家庭科教育の推進(佐々井教授)
     
2  質疑応答
   (韮澤委員)
 各事業の成果は非常に参考となる。問題は、これらを今後どのような方法で普及、活用していくのかということである。
(村田委員)
 具体的にエチオピアの基礎教育改善グループやガーナ等から教材の提供要請を受けている。今後、実際に途上国での試行を通して、意見を求め、成果の質的改善を目指したい。
(潮木座長)
 多くの意見を得て、継続して改善していくことが重要。これを今後どのように組織的に行っていくかが課題といえる。
(礒田助教授)
 教材等事業の成果の情報発信ということでは、各事業者によるアーカイブへの登録を促進し、これを最大に活用していきたい。
(潮木座長)
 アーカイブに登録される各事業で作成したデータの著作権はどこに帰属するか。
(村田課長)
 著作権は製作者に帰属する。それぞれの製作者の許諾を得てアーカイブに登録してもらうことになろう。その際、許諾の条件について明確にする必要がある。そのためにも、アーカイブをどの段階でどこまでの(利用者の)範囲に広げるか、ということを決めていく必要がある。著作権上の問題としては、事業担当者が第三者の作成した文書などを使う場合は当然に発生する。また、英文資料の無いものに対し、将来的に提供の要請も考えられる。あらかじめ対応を考えておく必要もあろう。
(片山委員)
 拠点システムは実際に中身を作る部分とその成果を広める部分が並行して走っている。それぞれ作った団体が成果のアピールを行っていくことが原則であるが、効果的に国際援助機関や途上国に伝えていく組織、体制作りが必要である。
(荒木委員)
 途上国に成果を提供するときにどのような体制がとれるかが今後の課題である。
(潮木座長)
 国内外のいろいろな意見を受け付ける窓口も必要である。
(牟田委員)
 協力経験の共有化ということに関し、今年度、大きな成果をあげられたと思う。「モノ」を作るにあたって、需要サイドの話を聞かないと「店は開いたがお客が来ない」ということにもなりかねない。供給と需要をどう結び付けていくかが重要である。さらに、成果を改善していく作業の体制、仕組みを構築し、常に需要サイドからの意見を踏まえた改善を行わないと「モノ」はどんどん古くなってしまい、結局使われなくなってしまった、ということでは困る。
(潮木座長)
 今ここで結論を出す必要はないが、今後、成果の普及と継続的な改善を行う体制作りを進めていただきたい。

 以上、来年度事業計画については、基本的に本年度事業を継続して実施していくことで運営委員から了承された。また、各事業ごとに、今回の意見を踏まえた具体的な平成16年度事業計画を作成していくことがあわせ確認された。

     
(2) 平成16年度拠点システム新規事業候補について
  
1  事務局報告
   (報告内容)
 平成15年度途中において、拠点システム事業として実施すべきかどうか検討を要する案件1件(大阪大学による「紛争後の国づくりに係る教育計画モデルの開発」)を予備調査研究として実施した。
 調査研究のテーマである教育計画の策定は「ダカール行動枠組み」の目標達成の基礎となるもので、BEGINにおける重点分野としても「教育政策及び教育計画策定への支援の強化」が掲げられている。
また、最近のイラクへの復興支援など、紛争解決後の国づくりに係る教育支援分野において、教育計画の策定に関する協力モデル開発を早急に進める必要がある。
 本件について、先行事業案件との整合性、連携の可能性等を検討するために、予算の範囲内で予備調査研究として実施した結果、拠点システムにおける「分野横断的な課題に関する協力経験の共有化」に位置づけ、来年度以降、計画を進めていきたいと考える。ご審議いただきたい。
     
2  予備調査研究結果報告
 事業担当者から平成16年度新規事業候補にかかる予備調査研究結果について資料2に基づき説明。
  
 大阪大学
 紛争解決後の国づくりに係る教育計画モデルの開発(内海教授)
     
3  質疑応答
   (村田委員)
 教師教育、女子教育、保健教育など、具体的にどの分野での教育計画のモデル化を考えているか。
(内海教授)
 紛争後の国では教育システムそのものが破綻しており、どの分野を重点化するかということを含めて、優先順位を明らかにしていくことが重要である。今後、調査を行い、各事業との連携・調整を図りながらモデル化を図っていきたい。

 以上、大阪大学による「紛争解決後の国づくりに係る教育計画モデルの開発」を平成16年度事業計画の新規案件とすることで運営委員から了承された。今後、具体的な平成16年度事業計画を作成していくことがあわせ確認された。
     
(3)  平成16年度拠点システムの事業日程について
  
1 事務局説明
  
平成16年4月初旬      16年度拠点システム事業実施要項決定
   計画書提出依頼通知
   拠点システム運営委員委嘱
4月23日    事業計画案提出〆切
(この間)    事務局において各事業計画案の精査
5月中旬    第1回運営委員会開催(事業計画案の審議)
6月頭    各事業予算示達
9月中旬    第2回運営委員会開催(必要に応じて開催)
平成17年3月    第3回運営委員会開催(事業計画の結果報告)
     
3.  村田大臣官房国際課長挨拶要旨
 委員の皆様におかれては、本日、お忙しいところお集まりいただき、また、各事業の担当グループから多くの成果を示していただき感謝する。アーカイブへの登録、更なる改善等、今後の動きに期待する。来年度は、限定的ではあるが、実際に海外でこれらの成果を活用した調査研究をお願いしたい。外務省やJICA(ジャイカ)、JBIC(ジェイビック)等の現地事務所との連携のもと、途上国側のニーズの把握に努め、需要と供給をマッチングさせる対応を含め、今後とも、拠点システムの内容の充実に努めてもらいたい。委員の皆様には、引き続きご協力をお願いしたい。


【配付資料一覧】

    資料1    平成15年度拠点システム事業報告
  資料2    平成16年度新規事業候補(予備調査研究結果報告)





平成15年度「拠点システム」運営委員会(第3回)出席者名簿


平成16年3月30日(火曜日)   13時30分〜16時15分
三菱ビル地下1F   M8会議室


〔運営委員;敬称略50音順〕
荒木 光彌 株式会社国際開発ジャーナル社 代表取締役
石井 眞治 広島大学教育開発国際協力研究センター長(教授)
潮木 守一 桜美林大学大学院国際学研究科 教授(座長)
片山 信彦 教育協力NGOネットワーク運営委員会 代表
末森    満 国際協力機構 社会開発協力部長
韮澤 弘志 国立国語研究所 理事
牟田 博光 東京工業大学教育工学開発センター長(教授)
村田 翼夫 筑波大学教育開発国際協力研究センター長(教授)
[オブザーバー] 社団法人海外コンサルティング企業協会(ECFA)会員
長井 圭子 株式会社コーエイ総合研究所 コンサルティング部
[文部科学省]
村田 直樹 大臣官房国際課長
行松 泰弘 大臣官房国際課国際協力政策室長
齋藤 晶子 大臣官房国際課国際協力政策室 開発協力推進専門官

(大臣官房国際課国際協力政策室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ