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平成15年度「拠点システム」運営委員会(第2回)議事録

平成15年度「拠点システム」運営委員会(第2回)議事録


平成15年9月26日(金曜日)   13時30分〜15時
文部科学省   国際課応接室(3F)


1. 開会(文部科学省   原専門官)

2. 村田大臣官房国際課長挨拶

3. 新委員紹介、退任委員報告(文部科学省   佐藤)
   7月1日付で国際協力銀行開発セクター部の林部長が前任の田中委員に代わり就任。7月31日付で崎谷委員が退任。9月5日付で国立国語研究所の韮澤理事が就任。(資料1)

4. 議事〔潮木委員(座長)〕
(1) 進捗状況(文部科学省   原専門官)
   資料2に基づき説明。
(2) 「拠点システム」運用の基本方針(文部科学省   原専門官)
   資料3に基づき説明。なお、内容については、既に運営委員の意見を踏まえたものとなっている。今後、本方針に基づき進めることで同意。質疑等はなし。
(3) 平成15年度拠点システム新規事業計画(案)(日本女子大学   佐々井教授)
   資料4に基づき説明。事前に運営委員からの意見を求めた上で、事業が開始されている。質疑等は以下のとおり。
(潮木委員)
   データベースの作成にあたっては、論文だけでなく映像データを盛り込んでほしい。
(回答)
   そのようにしたい。
(村田委員)
   途上国調査は、どのような内容を予定しているか。
(回答)
   本年度については、既に現地にいるリソースパーソン(帰国留学生、共同研究者等)を通した郵送によるアンケート調査や聞き取り調査を予定している。
(4) 平成15年度拠点システム事業経過報告
   資料5に基づき事業を実施する各大学、団体から説明。質疑等はなし。
(5) 意見交換
(牟田委員)
   各事業が着々と進められておりうれしい限りである。拠点システムの中の事業は、日本の教育経験、協力経験を取り纏めるものと理解している。しかし、単なる経験の寄せ集めでは途上国にとって参考とはならない。そこで一点お願いをしたい。今後、我が国の協力経験、教育経験を整理し体系化されるにあたり、「どのような成果があったのか。」また、「なぜ成果があるのか。」といった分析に力を入れて欲しい。(例:カリキュラムの改善により教育の質が上がったのか、健康教育の導入により健康状態が改善したのか、環境教育により環境に対する認識が向上したのか等)協力実績はともするとインプットベースの話に陥りやすく、「〜をやりました。」に終始する傾向がある。具体的にそれをしたことによって何がどう変わったのか、ということを実証してほしい。先ほど、広島大学のフォーラムに関して、日本は国際協力実績の広報が不足しているとの話があったが、成果の実証を行っていない要素が大きいと思う。
(林委員)
   成果の検証が不十分であるという牟田先生のお話は、教育に限らず国際協力全般にいえる。(また、日本の教育経験を途上国に役立てるということに関連して)現在、アジアでの協力経験のアフリカへの適応、ということをしているが、両者は前提条件が異なる。適応する前に、協力の前提条件を分析することが重要である。
(石井委員)
   牟田先生の「成果の実証の必要」は実にその通りで、まさに、広島、筑波を中心として提供していこうと考えている。一方、せっかくいいことをやってきながら、有効な広報戦略が不足しているという面は、我が国において確かにあると思う。
(荒木委員)
   東京学芸大における環境教育の調査研究で、南アフリカでの調査を予定しているということだが、環境で大きな問題を抱えているのは中国であり、JICA(ジャイカ)が協力を進めている。近隣国の現状も視野に入れて欲しい。また、幼児教育では、曹洞宗が支援する、バンコクのスラム街に幼稚園を作り、貧困に苦しむ子どもたちを就学前段階から救おうという動きがある。障害児教育においては、キューバの方針(スマートな方針を有している)は参考となるだろうし、無償協力案件がある。こうした既に実施されつつある援助の穴を埋めていくことも必要ではないか。
(原子助教授;東京学芸大)
   中国への活動については、姉妹校提携や共同研究を通し、既に5年間続いており、今後も活動のパイプを太くしていきたいと考えている。ただ、今回の事業においては、教師教育の観点から南アフリカを考えている。
(村田課長)
   事業における経験の共有化などで、JICA(ジャイカ)の資料、情報等を活用させていただくことは可能か。
(末森委員)
   JICA(ジャイカ)も課題別のナレッジ・マネジメントを進めており、これには過去のリストもある。お話しいただければデータを提供できる。また、中国、メキシコ、チリ、エジプトなど、環境プロジェクトを行っているところからの情報も提供できるものと思う。環境については環境庁の分析もある。
(韮澤委員)
   法令集の翻訳は、変更に伴うフォローアップを確実に行っていただきたい。
(末森委員)
   先ほど「成果」の話があったが、協力をしている間には発現しない、プロジェクト終了後の「成果」も重要であり、何年か経った後で調査することが重要である。また、「アーカイブ」については、JICA(ジャイカ)もナレッジ・マネジメントで検討を進めている。相互に情報を交換しながら、重複しないよう調整が必要である。
(村田委員)
   アーカイブの編集形式について調査したところ、いろいろな意見があり、なかなかまとまらないのが現状である。事業関係者や専門家の意見を踏まえながら進めていきたいと考えている。協力をお願いしたい。
(鈴木コンサルタント;パデコ)
   データベースの構築にあたっては、先ず、分野ごとに簡単にまとめ、そこから詳細な部分に検索をかけるという考え方が参考となる。
(潮木委員)
   専門家に相談しながら大所を決め、使ってみて、後でいいものに作りかえていけば良い。

5. 閉会(文部科学省   佐藤)
   次回運営委員会は来年3月を予定。


【配付資料一覧】

    資料1    拠点システム運営委員会委員名簿
  資料2    「拠点システム」に係る進捗状況
  資料3    初等中等教育分野等の協力強化のための「拠点システム」運用の基本方針
  資料4    平成15年度拠点システム事業実施計画(案)
  資料5    平成15年度拠点システム事業経過報告





「拠点システム」運営委員会(第2回)出席者名簿


平成15年9月26日(金曜日)   13時30分〜15時
文部科学省   国際課応接室(3F)


(運営委員;敬称略50音順)
荒木   光彌     株式会社国際開発ジャーナル社   代表取締役
石井   眞治   広島大学教育開発国際協力研究センター長(教授)
潮木   守一   桜美林大学大学院国際学研究科   教授(座長)
片山   信彦   教育協力NGOネットワーク運営委員会   代表
末森      満   国際協力事業団社会開発協力部長
韮澤   弘志   国立国語研究所   理事
林      薫   国際協力銀行開発セクター部長
牟田   博光   東京工業大学教育工学開発センター長(教授)
村田   翼夫   筑波大学教育開発国際協力研究センター長(教授)
(オブザーバー)
鈴木   勲彦     株式会社パデコ プロジェクト・コンサルタント(教育分野)
(文部科学省)
村田   直樹     大臣官房国際課長
原      智佐     大臣官房国際課国際協力政策室専門官
佐藤      浩     大臣官房国際課国際協力政策室専門職

(大臣官房国際課国際協力政策室)

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