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平成15年度「拠点システム」運営委員会(第1回)議事録

平成15年度「拠点システム」運営委員会(第1回)議事録


平成15年5月1日(木曜日)   13時30分〜16時
文部科学省   国際課応接室(3F)


1. 開会  (文部科学省 田辺国際協力調査官)
2. 委員紹介  (田辺国際協力調査官)
3. 永野国際統括官挨拶
4. 議事〔潮木委員(座長)〕
(1) 進捗状況(文部科学省 行松国際協力政策室長)
   平成15年2月17日に開催された運営準備委員会を踏まえ、2〜4月にかけて、平成15年度の具体的事業計画案を策定した。また、運営準備委員会は4月8日付で、正式に運営委員会として発足した。
(2) 平成15年度拠点システム事業計画(案)
   実施担当者から個々の事業計画(案)の説明があり、運営委員会から承認が得られた。並行して、拠点システム基本方針の成文化を行うことが決定された。
運営委員からの主な意見は以下の通り。

1 我が国の教育協力における比較優位性の確保について
(牟田委員)
   協力経験の浅い分野において、協力の可能性を検討する必要がある。我が国の比較優位性を確認しながら進めていただきたい。また、協力の成果を重視するという観点からは、我が国の協力経験を共有化するのみならず、他援助国の協力実績等も、必要に応じて分析、研究すべきである。これまでの協力実績をまとめることに加え、大学ならではの研究、取り組みに期待したい。
(田中委員)
   援助協調が潮流となるなか、成果を求められるという観点からは、ドナー間の援助国会議等で、事前に個別協力案件において想定されるアウトプット、アウトカムを示し、包括的な課題の中で各ドナーがどの領域でどのような貢献をするかをアッピールする動きが一般的なものとなっている。
(荒木委員)
   途上国の貧困削減戦略において、教育と保健が重点分野に位置づけられることが多い。有効な教育協力を実施するためには、この貧困削減戦略の分析が不可欠である。相手国の教育方針を分析しなければ案件のプレゼンもできない。ターゲットを決めて、比較優位的に取り組むことが肝要である。
(末森委員)
   JICA(ジャイカ)研修員のカントリーレポートも大いに参考となりうる。

2 事業成果の共有化について
(牟田委員)
   どこまでデータベースの構築、ネットワーク化を行うかの検討が必要である。効率的な見地から、データは発生したところで管理、メンテすることが原則である。筑波大学で予定している情報の共有化、発信機能においては、各種リンク機能を効果的に活用すべきである。また、事業の成果に関して、協力教材等、途上国をはじめ海外との共有化を必要とするものは、英訳が必要であろう。

3 事業全般について
(末森委員)
   提案された事業の内容については、元々はJICA(ジャイカ)やJBIC(ジェイビック)が先んじて実施しなければならないものもある。また、事業における協力モデルは、今後の教育協力において唯一無二のものではない。

4 拠点システムの基本方針について
(田中委員)
   拠点システムの当面の目標が見えてこない。単年度成果を求めることは、中途半端とならざるを得ない。多年度にわたっての取り組みが必要である。かといって、4〜5年のスパンを考えることは、協力ニーズが多様化するなか、賞味期限の問題もある。
(片山委員)
   拠点システムの最終的な姿、イメージがつかめない。個々の事業がどのように拠点システムの成果に結びついていくのか、基本的な方針が見えない。
(牟田委員)
   拠点システムの基本方針を成文化すべきである。教育協力に関し、誰でも自由にアクセスでき、協力できるシステムであるということを、外部に対して保証しなければならない。そのためには、議事録の公開等、システムの透明性を高めることが重要である。
(崎谷委員)
   拠点システムの基本方針の成文化に当たっては、関係するさまざまな機関のネットワーク、連携協力の体系があり、その中での拠点システムの役割がわかるようにすることが必要である。
(荒木委員)
   事業計画は承認した上で、並行して運営方針の成文化を進めるということでお願いしたい。

5 その他
(増田オブザーバー)
   日本の教育経験をとりまとめた英語版ハンドブックのようなものがあれば、と考えている。教育協力の現場に身近な存在として、国内にある教育協力に活用できそうな資料等で、英訳されていないものが多いことを痛切に感じる。

(3) 今後の予定(行松国際協力政策室長)
   拠点システム発足記念セミナーを6月中下旬に予定。内容については今後、検討する。第2回運営委員会を9月に予定。事業の経過報告と、新規追加事業の説明を行う。第3回運営委員会は来年3月を予定。平成15年度事業の最終報告と次年度事業の説明を行う。

5. 閉会(田辺国際協力調査官)


【配付資料一覧】

    資料1    初等中等教育分野等の協力強化のための「拠点システム」
(進捗状況)
  資料2    拠点システム運営委員会について
  資料3    平成15年度拠点システム事業計画(案)
  資料4    初等中等教育分野等の協力強化のための「拠点システム」
(今後の予定)





「拠点システム」運営委員会(第1回)出席者名簿


平成15年5月1日(木曜日)   13時30分〜16時
文部科学省   国際課応接室(3F)


(運営委員;敬称略50音順)
荒木   光彌     株式会社国際開発ジャーナル社   代表取締役
石井   眞治   広島大学教育開発国際協力研究センター長(教授)
潮木   守一   桜美林大学大学院国際学研究科   教授(座長)
片山   信彦   教育協力NGOネットワーク運営委員会   代表
崎谷   康文   国家公務員共済組合連合会   常務理事
末森      満   国際協力事業団社会開発協力部長
田中      裕   国際協力銀行開発セクター部長
牟田   博光   東京工業大学教育工学開発センター長(教授)
村田   翼夫   筑波大学教育開発国際協力研究センター長(教授)
(オブザーバー)
増田   知子     財)国際開発センター(IDCJ)研究員
(文部科学省)
永野      博     国際統括官
行松   泰弘     大臣官房国際課国際協力政策室長
田辺      宏     大臣官房国際課国際協力政策室国際協力調査官

(大臣官房国際課国際協力政策室)

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