「国連持続可能な開発のための教育の10年」の経緯

　平成14年9月に、南アフリカのヨハネスブルクにおいて「持続可能な開発に関するサミット」が開催され、小泉総理が平成17年から始まる10年を「国連 持続可能な開発のための教育の10年」とすることを提案されました。
　これは、持続可能な開発をあらゆるレベルで具体化していくためには、人づくり、とりわけ、教育が重要であるというものであります。

　これを受けて、日本は、同年9月に開催された第57回国連総会に「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案を提出し、全会一致で採択されました。

　また、この総会の場で、この分野で主導的な役割を担っているユネスコの更なるリーダーシップの発揮を要請し、ユネスコが本件の主導機関となることが決定しました。現在、この決定に基づき、ユネスコが「持続可能な開発のための教育の10年」を国際的に推進するための「国際実施計画」を策定しており、これに基づき、各国が国内の実施計画を作成していく動きとなっております。

（大臣官房国際課）