【資料4】国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議における主な検討事項

国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議における主な検討事項

1．日本の教育政策全体の動向を踏まえた国際バカロレアの役割

○学習指導要領の改訂の基本的方向性として、「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）が位置づけられ、授業改善に向けた取組の重要性が増してきている。また、高大接続改革においても、今後の時代を生きる上で、（1）十分な知識・技能、（2）それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力、（3）これらの基になる主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度、これらを「学力の3要素」と呼び、社会で自立して活動していくために必要な力として、確実に育み、多面的な評価を推進していくこととしている。
○このような教育政策の動向を踏まえた場合に、「全人教育」に軸足を置く国際バカロレア教育が日本に果たす役割として、どのようなことが期待されるか。

（参考）

2．日本における国際バカロレア導入校の現状と課題

○日本における国際バカロレア認定校等については、「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」 （平成25年6月閣議決定）で2018年までに200校、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016改訂版、平成28年12月閣議決定）で2020年までに200校以上、と政府としての目標が設定されている。
○平成29年3月現在、認定校数は42校、導入プログラム数としては104校まで増加してきているが、普及にあたっての課題は何か。

3．日本語DPの意義

○日本の学校に適した形で国際バカロレアの導入を推進するため、日本語DPを開発し、日本語での科目毎のガイドライン、日本語による試験実施のための基盤等の整備が行われてきた。
○教育政策の動向も踏まえ、日本語でディプロマ・プログラムを実施することの意義として、どのようなことが考えられるか。

4．今後の推進方策の在り方

○2014年4月にまとめられた「国際バカロレア日本アドバイザリー委員会報告書」も踏まえ、日本語DPの開発、教育課程の特例措置の導入、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会の設置等が行われてきたが、今後の更なる推進方策としてはどのようなことが考えられるか。
　
（個別検討事項の例）
・プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）、ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）の推進体制はどうあるべきか。
・学習指導要領を踏まえたIBカリキュラムの実践事例等を効果的に共有していくためには、どのような取組が考えられるか。
・今後の推進体制を考えた場合、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会はどうあるべきか。
・国際バカロレアの効果は世界的に認知されているが、日本における効果（特に日本語DP）をどのように検証していくべきか。
・日本語DPでも、最低2科目は英語等で履修する必要があるという運用を国内で行っているが、今後も継続する必要があるか。
・日本国内の大学入学者選抜において、国際バカロレア資格（フルディプロマ及び個別科目のサーティフィケート）はどのように取り扱われるべきか。
・国際バカロレアに対応可能な教員確保の取組をどのように行っていくべきか。

5．グローバル人材育成に関する関係施策との連携方策

○一部の国際バカロレア認定校では、「スーパーグローバルハイスクール」に指定され、課題研究を中心とした教育課程の研究開発・実践等にも取り組んでいる。
○文部科学省等が実施するグローバル人材育成施策と連携した国際バカロレアの目標設定及び推進方策として、どのようなことが考えられるか。
 
（参考）当面の検討予定
3月9日　第1回
○趣旨説明
○国際バカロレアについて
○ヒアリング
・国際バカロレア導入校の取組について1
・国際バカロレア導入を目指す地方自治体の取組について

3月23日　第2回
○ヒアリング
・国際バカロレア導入校の取組2
・大学における取組（国際バカロレア入試、国際バカロレア教員養成大学等）
・グローバル人材育成施策等との連携
・企業から見た国際バカロレアへの期待

4月下旬　第3回
○中間取りまとめ（案）について

5月中旬　中間取りまとめ公表