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6. 国際バカロレアの推進に関する提言等

(1)日本再興戦略

(2)まち・ひと・しごと創生関係

(3)教育再生実行会議

(4)日本経済団体連合会

  • 日本経済団体連合会 「世界を舞台に活躍できる人づくりのために」―グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言―(平成25年6月13日)
    「語学力のみでなく、コミュニケーション能力や異文化を受容する力、論理的思考力、課題発見力などが身に着くIBディプロマ課程(16歳~19歳対象)は、グローバル人材を育成する上で有効な手段の一つである。」
    「ディプロマ取得者に対する社会における適切な評価も重要であり、大学入試における活用や、企業も採用時や人材活用において適切に評価することなどが重要である。」
    「我が国においても、入試の際、TOEFLやTOEICなどの英語能力の4技能を測定できる外部試験を活用することや、入試においてIB資格を活用する大学を拡大することなども検討すべきである。」

  • 日本経済団体連合会「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」(平成26年4月15日)
    「グローバル化に対応するためには外国語能力とともに、課題を発見し解決する能力や論理的思考力、コミュニケーション能力、さらに日本の近現代史に関する知識を含む幅広い教養を育む必要がある。政府も、英語力に加え、問題解決能力や社会課題に関する深い関心と教養を身につけたリーダー人材を育成する「スーパーグローバル・ハイスクール」の認定(2014年度56校)や、国際バカロレア(IB)課程教育を行うIB認定校の拡大(2018年度までに200校へ)など、グローバル人材育成のため、教育機関の創意工夫や特色を活かした教育を推進する方針を打ち出している。こうした取り組みを更に拡大するとともに、横展開させる必要がある。IBを教授できる人材の育成・確保が喫緊の課題であり、教員養成大学等において迅速に取り組むことが求められる。」

  • 「今後の教育改革に関する基本的考え方」-第3期教育振興基本計画の策定に向けて-(平成28年4月19日)
    「グローバル人材に求められる素質や能力を育む上で、国際バカロレア(IB)教育は有効であり、その普及に向けた政府目標を達成すべきである。具体的には、1 IB 課程を教授できる教員の確保・養成(教員養成大学におけるIB教授コースの新設・拡大)、2 わが国の大学入試におけるIB ディプロマ資格の活用促進、3 IB 課程と学習指導要領の要件の双方を無理なく取得するための制度の新設が必要である。また家計が少ない経済負担で子弟にIB 教育を受けさせられるよう、国公立高校においてIB 教育を普及させることも重要である。IB 教育の普及は、国内で働く外国人人材の子弟の教育環境の整備にも繋がる。」

(5)国立大学協会

(6)日米文化教育交流会議(CULCON)

お問合せ先

大臣官房国際課国際協力企画室

電話番号:03-5253-4111(内線3222)
メールアドレス:mext-ibtantou@mext.go.jp

(大臣官房国際課国際協力企画室)

-- 登録:平成26年11月 --