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5. 我が国における取組等

我が国では、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月閣議決定)に基づき、国内における国際バカロレア認定校等(ディプロマプログラム)を2018年までに200校に大幅に増加させることを目標としている。

これまで、我が国では、以下の取組等を実施してきている。

  1. 昭和54年より、大学入学資格に関し、学校教育法に基づき、国際バカロレア資格を有する者で18歳に達した者を、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として指定。

    昭和23年文部省告示第47号(学校教育法施行規則第150条第4号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)(抜粋)

  2. 平成25年度からは、国際バカロレア機構との協力の下、ディプロマプログラムの科目の一部※を日本語でも実施可能とする「日本語DP」の開発・導入を推進。一部の認定校で平成27年4月から日本語DP課程を実施(ただし、地理、数学スタディーズ、音楽、美術については、平成29年4月から日本語DP課程を実施可能となる予定)。
    ※日本語で実施可能となる科目等は、以下のとおり。
      経済、地理、歴史、生物、化学、物理、数学、数学スタディーズ、音楽、美術、知の理論(TOK)、課題論文(EE)、創造性・活動・奉仕(CAS)
    (ただし、日本語DPでも、6科目中2科目(通常、グループ2(外国語)に加えて更に1科目)は、英語等で履修する必要。)

    日本語で実施できる科目等について、日本語に翻訳した科目ガイド等を以下リンク先から閲覧可能。(翻訳している最中の科目ガイド等もあるため、翻訳対象文書の全てが掲載されているものではない。未掲載の文書については、翻訳が終わり次第、順次掲載予定。)

    国際バカロレア機構日本語ページ(※国際バカロレア機構日本語ページへリンク)

  3. 平成25年5月、東京学芸大学を中心に、関心を有する高等学校等により、国際バカロレアの導入に向けた情報共有等のため「国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議」が設立。連絡協議会には、平成28年6月現在、70校・機関が構成員として、26の教育委員会がオブザーバーとして参加。

    国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議(※国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議ホームページへリンク)

  4. 国際バカロレア日本アドバイザリー委員会において、日本における国際バカロレアの導入拡大に向けた課題と対応方策について検討を行い、平成26年4月、そのための提言(報告書)を取りまとめ。

  5. また、国際バカロレアの導入拡大に向けて、以下の取組等が進められている。
  • 国内の大学入試におけるIBの活用促進
    文部科学省として、入学者選抜における国際バカロレア資格及びそのスコアの積極的な活用について、大学に対する働き掛けを実施。現在の大学における導入状況は、以下のとおり。
  •  国際バカロレアに対応可能な教員の養成・確保
    -日本語によるIB教員養成ワークショップ等の国内における積極的な開催
    -外国人指導者等に対する特別免許状の授与促進
     平成26年6月、外国人指導者をはじめとする優れた知識経験等を有する社会人に対する特別免許状の円滑な授与を促進する観点から、文部科学省において「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を策定し、各都道府県委員会に通知。
    -大学におけるIB教員養成課程の設置
     平成26年4月に玉川大学がIB教員養成コースを設置。さらに、筑波大学、東京学芸大学、岡山大学、広島大学等においても、IB教員養成コースを設置する方針が示されている。 

  • 国際バカロレアの導入を促進するための教育課程の特例措置
    平成27年8月に学校教育法施行規則の一部が改正され、DP認定校については、国際バカロレアと学習指導要領の双方を無理なく履修できるよう、以下のように教育課程の基準の特例が認められることとなった(文部科学省告示第百二十七号)。
  • IBに関する情報提供・発信

  • 国際バカロレア認定のための手引きの作成
    教育委員会や学校が、国際バカロレアの導入を考えるにあたり、必要とされる情報を日本語で分かりやすくまとめた資料を作成
  • IBワークショップの開催に係る特例措置

    (1)国際バカロレア機構と協議の結果、2018年3月まで、国際バカロレアの認定校となるために受講が必要なワークショップについて、一定の要件のもと、受講料を無料とする措置を以下のとおり行うこととした。

       (2)国際バカロレア機構と協議の結果、2018年3月まで、国際バカロレアの認定校となるために受講が必要なワークショップについて、一定の要件のもと、受講料を無料とする措置を以下のとおり行うこととした。

お問合せ先

大臣官房国際課国際協力企画室

電話番号:03-5253-4111(内線3222)
メールアドレス:kokusai@mext.go.jp

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(大臣官房国際課国際協力企画室)

-- 登録:平成26年11月 --