現職教員特別参加制度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティアへの現職教員の参加促進
トピックス
- 青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティア平成24年度春募集「現職教員特別参加制度」参加希望教員の取りまとめについて（依頼）
（平成24年2月22日付け各都道府県・都市教育委員会教育長、附属学校を置く各国立大学法人学長宛て依頼）
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平成24年度募集に係る派遣教員数の人数枠等について
（Word:34KB）
※ その他の様式は国際協力機構（JICA（ジャイカ））のホームページ（※外部サイトへリンク）からダウンロードできます。
概要
文部科学省では，現職教員の活用による日本の教育経験を生かした協力の促進を積極的に推進しています。
平成12年度に「国際教育協力懇談会（文部大臣（当時）の私的懇談会）」は，現職教員の青年海外協力隊への参加促進を目的とし，青年海外協力隊に現職教員に対象を絞った制度を設けることを提言しました.これを受け、文部科学省が外務省、国際協力事業団（当時）および都道府県教育委員会等と協力し、平成13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設されました。
また、平成20年度から日系社会青年ボランティア事業にも「現職教員特別参加制度」の適用が拡大されました。
本制度では、文部科学省がJICA（ジャイカ）に推薦した教員は、1次選考で技術試験が免除され、また、派遣期間を4月から翌々年3月までの2年間（通常2年3ヵ月）とするなど、教員の現職参加推進のための措置が講じられています。
教員は、指導案の作成、教材開発、指導技術等、子どもに密着した実践的な能力や経験を身につけており、我が国の教育経験を活かした国際協力を進めていく上での貴重な人材です。また、派遣された教員は、開発途上国で国際教育協力に従事し、現地の発展に貢献すると同時に、厳しい環境のもとで現地の人々と生活をともにする中で、問題への対処能力や指導力など、教員としての資質能力の向上が期待されます。さらに、帰国後は自身の貴重な経験を教育現場に還元し、ひいては我が国の教育の充実につながることも期待されています。
制度創設以来10年間で765名の教員が世界各地の開発途上国に派遣され、活躍しています。
- 制度の概要
参考リンク
- 国際協力機構（JICA（ジャイカ））のホームページ
（※国際協力機構ホームページへリンク）
- 世界に飛び出すみんなの先生
（※国際協力機構ホームページへリンク）
- 筑波大学教育開発国際協力研究センター
（※筑波大学教育開発国際協力研究センターホームページへリンク）
お問い合わせ先
大臣官房国際課国際協力政策室
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