平成29年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について

平成30年10月23日公表
令和元年5月29日一部修正

このたび、全国でのがん教育の実施状況について初めて調査し、その結果が取りまとまりましたので公表します。

1　調査の目的

　　平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれるとともに、改正法を踏まえ平成29年10月に閣議決定、平成30年3月に一部修正された第3期がん対策推進基本計画において、「国は、全国での実施状況を把握する」と明記されたことを受け、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に初めて調査を行った。

2　調査対象学校

　　国公私立の小学校20,095校、中学校10,325校、義務教育学校48校、高等学校4,907校、中等教育学校53校、特別支援学校1,135校
   （回答総数37,375校）
  ※　本調査においては、本校と分校は一つの学校として調査するとともに、定時制及び通信制は除くこととした。
　※　特別支援学校は、小学部・中学部・高等部をそれぞれ1校として調査した。
　※　義務教育学校は、第1学年から第6学年を小学校、第7学年から第9学年を中学校として調査した。
　※　中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として調査した。

3　実施方法

　（1）調査依頼先
　　　　各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課、各都道府県私立学校主管課、附属学校を置く各国公立大学法人事務局

  （2）調査内容
　  　　平成29年度におけるがん教育の実施状況

4　調査結果の概要

○がん教育を実施した学校の割合は56.8%（21,242校）であった。そのうち、小学校は52.2%（10,768校）、中学校は64.9%（7,197校）、高等学校は58.1%（3,277校）であった。
○がん教育の実施方法は、「体育・保健体育の授業」が92.8%（19,715校）、「特別活動の授業」が7.3%（1,544校）、「道徳の授業」が2.9%（609校）、「総合的な学習の時間」が2.6%（542校）、「教育課程外の学校の行事」が0.9%（189校）であった。
○がん教育を実施した学校のうち、外部講師を活用した学校の割合は、12.6%（2,676校）であった。
○活用した外部講師の職種は、「がん経験者」が21.0%（562校）、「がん専門医」が16.8%（450校）、「薬剤師」が14.6%（392校）、「学校医」が13.4%（358校）、「保健所職員」が9.9%（266校）であった、次いで「その他の医師」、「保健師」、「がん関連団体等職員」、「看護師」、「大学教員等」であった。

※詳細は下記のとおり。