ここからサイトの主なメニューです

平成29年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について

平成30年10月23日

このたび、全国でのがん教育の実施状況について初めて調査し、その結果が取りまとまりましたので公表します。

1 調査の目的

  平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれるとともに、改正法を踏まえ平成29年10月に閣議決定、平成30年3月に一部修正された第三期がん対策推進基本計画において、「国は、全国での実施状況を把握する」と明記されたことを受け、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に初めて調査を行った。

2 調査対象学校

  国公私立の小学校20,095校、中学校10,325校、義務教育学校48校、高等学校4,907校、中等教育学校53校、特別支援学校1,135校
   (回答総数37,401校)
  ※ 本調査においては、本校と分校は一つの学校として調査するとともに、定時制及び通信制は除くこととした。
 ※ 特別支援学校は、小学部・中学部・高等部をそれぞれ1校として調査した。
 ※ 義務教育学校は、第1学年から第6学年を小学校、第7学年から第9学年を中学校として調査した。
 ※ 中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として調査した。

3 実施方法

 (1)調査依頼先
    各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課、各都道府県私立学校主管課、附属学校を置く各国公立大学法人事務局

  (2)調査内容
     平成29年度におけるがん教育の実施状況

4 調査結果の概要

○がん教育を実施した学校の割合は56.8%(21,239校)であった。そのうち、小学校は52.1%(10,771校)、中学校は64.8%(7,192校)、高等学校は58.0%(3,276校)であった。
○がん教育の実施方法は、「体育・保健体育の授業」が92.9%(19,728校)、「特別活動の授業」が7.4%(1,562校)、「道徳の授業」が2.9%(611校)、「総合的な学習の時間」が2.5%(541校)、「教育課程外の学校の行事」が0.9%(182校)であった。
○がん教育を実施した学校のうち、外部講師を活用した学校の割合は、12.6%(2,676校)であった。
○活用した外部講師の職種は、「がん経験者」が20.8%(557校)、「がん専門医」が17.0%(454校)、「薬剤師」が14.6%(392校)、「学校医」が13.4%(358校)、「保健所職員」が9.9%(266校)であった、次いで「その他の医師」、「保健師」、「がん関連団体等職員」、「看護師」、「大学教員等」であった。

※詳細は下記のとおり。

お問合せ先

初等中等教育局健康教育・食育課

がん教育推進係
電話番号:03-6734-2918

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(初等中等教育局健康教育・食育課)

-- 登録:平成30年10月 --