平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査

平成30年3月29日

　このたび、都道府県教育委員会等における受動喫煙防止対策の対応方針及び学校における受動喫煙防止対策実施状況について調査し、その結果が取りまとまりましたので公表します。
　なお、調査結果については、「平成24年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」（平成24年4月1日時点における状況について調査。以下、「前回調査」という。）との比較を行うなどして概要をまとめています。

1　調査事項

（1）都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、市区町村教育委員会及び一部事務組合（以下「市区町村教育委員会等」という。）における受動喫煙防止対策の対応方針
（2）学校における受動喫煙防止対策実施状況　

2　調査対象

（1）都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、市区町村教育委員会等
（2）平成29年5月1日現在で設置されている幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校高等課程（以下「専修学校」という。）及び幼保連携型認定こども園（回答総数47,483校）
※休校中の学校、定時制及び通信制は除いた。また、本校と分校が併置されている場合などは、それらを併せて1つの学校とした。

3　調査結果の概要

教育委員会等の対応方針については、学校敷地内の全面禁煙措置を求める割合が増加した。また、各学校における受動喫煙防止対策実施状況については、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合が増加した。

・市区町村教育委員会等の学校における受動喫煙防止対策の対応方針
　「学校敷地内の全面禁煙措置を求めている」と回答した教育委員会数　回答総数1,736件のうち1,352（77．9％）
　〔参考〕前回調査結果：回答総数1,740件のうち1,168件（67.1％）
　

・学校における受動喫煙防止対策実施状況
　「学校敷地内の全面禁煙措置を講じている」と回答した学校数　回答総数47,483校のうち42,941校（90.4％）
　〔参考〕前回調査結果：回答総数49,892校のうち41,186校（82.6％）

※詳細は下記のとおり。