学校におけるがん教育の在り方について（報告）

生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものとなりつつあります。
また、がん対策基本法（平成18年法律第98号）の下、政府が策定したがん対策推進基本計画（平成24年6月）において、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされています。

このようながん教育をめぐる状況を踏まえ、文部科学省において、有識者による「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、がん教育の定義や目標などの「学校におけるがん教育の基本的な考え方」や、外部講師の確保、教材や指導参考資料の作成などの「今後の検討課題」について議論の上、学校におけるがん教育の在り方についての報告書を取りまとめました。