子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒への適切な対応について

事務連絡
平成25年9月3日

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課　御中
各都道府県私立学校主管課　御中
附属学校を置く各国立大学法人事務局　御中

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課　
初等中等教育局特別支援教育課　

  子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種は、これまで厚生労働省における「子宮頸（けい）がん等ワクチン接種緊急促進事業」（平成22～24年度）として市区町村において実施されてきましたが、平成25年度からは新たに予防接種法に基づく定期接種の対象となり、実施されております。
  一方で、子宮頸（けい）がん予防ワクチン（以下、「ワクチン」という。）の接種が原因と思われる様々な健康被害が報告されており、中には学校を長期休業せざるを得ない事例もあるとの指摘もあります。
  これらの状況を踏まえ、文部科学省においては、生徒に対する個別指導等に適切に対応するため、ワクチンの接種に関連した欠席等の状況について調査を実施し、このたび別添のとおり集計結果がまとまりましたのでお知らせします。
  本ワクチンについては、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び質疑応答について」（平成25年6月28日付け事務連絡）により、適切な対応をお願いしてきたところですが、一方で、ワクチン接種に関連した症状により通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、まわりの人から十分な理解を得られなかったなどの事例があるとの指摘もなされています。
  このため、各学校においては、教職員等のワクチン接種に関連した症状に関する理解を深めるとともに、別添中の「学校における個別の配慮の例」を参考に、必要に応じて学級担任、養護教諭、関係教職員等が連携しつつ、個々の生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活の様々な面で適切に御配慮いただきますようお願いします。
  また、ワクチン接種後に体調の変化が認められた生徒が、医療機関及び市区町村又は保健所等行政機関に相談されたことがない場合については、当該生徒やその保護者に連絡して、関係機関への受診又は相談を勧めることについても、併せて御配慮願います。
  なお、病弱・身体虚弱の幼児児童生徒で病院等に入院又は通院して治療を受けている、いわゆる病気療養児への教育の充実については、「病気療養児に対する教育の充実について」（平成25年3月4日付け通知）を発出しているところであり、これを踏まえ、適切に対処していただきますようお願いします。
  つきましては、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては所轄の学校法人に対し、附属学校を置く各国立大学法人事務局におかれては所管の附属学校に対して、それぞれ周知の上、当該生徒に対する適切な対応や個別の配慮等に、引き続き、取り組まれるよう御協力をお願いします。

別添

子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について

平成25年9月3日
スポーツ・青少年局学校健康教育課

○調査目的
　子宮頸（けい）がん予防ワクチンは、平成25年度からは、新たに予防接種法に基づく定期接種の対象となったが、一方で、本ワクチンの接種が原因と思われる様々な健康被害が報告されており、中には学校を長期休業せざるを得ない事例もあるとの指摘もある。そのため、文部科学省においては、これらの実態を把握し、児童生徒に対する個別指導等に適切に対応するため、本調査を実施することとした。

○調査方法
　全国の国公私立中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中・高等部）に対する悉皆（しっかい）質問紙調査。

○調査の対象者
　平成24年度間（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間）において、以下の【1】～【3】のいずれかに該当する女子生徒。

【1】一定期間の欠席が認められる生徒
・1年間に連続又は断続して30日以上欠席した女子生徒のうち、欠席理由において、「子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種」に関連した症状があった生徒

【2】体育及び部活動を休んでいる生徒
・1年間に連続又は断続して30日以上体育の授業又は部活動を休んだ女子生徒のうち、その理由において、「子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種」に関連した症状があった生徒

【3】教育活動の制限が生じた生徒
・【1】【2】以外の教育活動において、「子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種」に関連した症状を理由として、一定期間、教育活動に何らかの制限が生じた生徒

○調査結果
　別紙参照。