熱中症事故の防止について（依頼）

 3教参学第2号
令和3年4月30日

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国公立大学法人担当課長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
各国公私立高等専門学校担当課長　　　　　　　　　　　　　 殿
各都道府県教育委員会専修学校主管課長
専修学校を置く各国立大学法人担当課長
厚生労働省医政局医療経営支援課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課長
 

 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
石塚　　哲朗
（印影印刷）　

文部科学省初等中等教育局教育課程課長
滝波　　　泰
（印影印刷）　

 

熱中症事故の防止について（依頼）

　熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいていますが、別添１のとおり、令和２年度には学校の管理下において３千件を超える熱中症事故が発生しています。
 
　学校管理下における熱中症事故は前年よりも減少しているところですが、国内では近年熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮すると状況はますます悪化していくことが懸念されることから、政府においては令和３年３月25日に「熱中症対策行動計画」を作成したところです。
　また、昨年度、環境省と気象庁が関東地方において先行実施した「熱中症警戒アラート（試行）」を踏まえ、本年４月28日から「熱中症警戒アラート」（別添２参照）が全国で運用開始されました。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されるものです。この情報も活用しながら、熱中症事故の防止について、下記の点に留意し、適切に御対応いただくようお願いします。
　なお、環境省と文部科学省では、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を共同で作成中であり、５月下旬頃に公表予定ですので、後日お知らせします。
　各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いします。

記

1． 適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備等について
　熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。
　学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中、登下校中においても発生しており、また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。
   また、学校施設の空調整備については順次進められているところですが、普通教室、特別教室、体育館など場所により空調の整備状況に差があることも考えられます。活動する場所による空調設備の有無に合わせて活動内容を設定するなど、適切に熱中症防止を図っていただくようお願いします。
　さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうることから、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられます。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう御対応ください。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いします。
なお、体育の授業及び運動部活動におけるマスクの着用は必要ありませんが、感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの取扱いをしてください。具体的な取扱いは、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式」～（2021.4.28Ver.6）』で示している内容を御参照願います。

2．「熱中症予防強化キャンペーン」について
　政府においては、令和２年度まで実施していた「熱中症予防月間（原則毎年７月）に代わり、毎年４月１日～９月30日を実施期間として、時期に応じた適切な呼びかけを行い、住民の熱中症予防行動を促す取組として「熱中症予防強化キャンペーン」を新たに開始しています。国民や関係機関への周知等を強化し、熱中症予防の取組を推進しているほか、各省庁も連携して熱中症の予防を推進しています。また、環境省では、令和３年度は４月28日から熱中症予防情報サイトにおいて暑さ指数（WBGT）を情報提供しています。
　各教育委員会等におかれては、「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ　学校での安全教育」（平成31年３月改訂文部科学省）、「『体育活動における熱中症予防』調査研究報告書」（平成26年3月独立行政法人日本スポーツ振興センター）、「熱中症環境保健マニュアル2018」（平成30年３月改訂環境省）及び上記の暑さ指数を参考として、関係者に対して熱中症事故の防止に必要な事項の理解を徹底されるとともに、「熱中症予防強化キャンペーン」についても、その趣旨を踏まえて熱中症予防に取り組むようお願いします。

3．夏季における休業日等の取り扱いについて
夏季における休業日等については、別添３の関連規定を踏まえ、次の（１）から（３）までを参考として、適切に御対応いただくようお願いします。

（1）夏季における休業日等の検討に当たっては、２．に記載の資料及び本通知末尾の【参考】に記載の資料等も参考とし、学校及び地域の実態等を踏まえて判断すること。

（2）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第63条に規定する「非常変災その他急迫の事情があるとき」には、熱中症事故防止のために必要がある場合も含まれることに留意すること。

（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業等の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりすることも考えられるが、各学校及び各学校設置者の検討に当たっては、気象状況等や学校施設（普通教室、特別教室、体育館等）における空調設備の有無に合わせた活動内容の設定等にも留意し、児童生徒等の健康確保に十分配慮すること。

【参考】
○環境省
・熱中症予防情報サイト（http://www.wbgt.env.go.jp/）
・「熱中症環境保健マニュアル2018」（平成30 年3 月改訂 環境省）（http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php）
・「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について（https://www.env.go.jp/press/109467.html）

○気象庁
・「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について（https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/23a/210423_keikai.html）

○文部科学省
・令和2年5月21 日付けスポーツ庁政策課学校体育室事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」
（https://www.mext.go.jp/content/20200521-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf）
・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.4.28Ver.6）
（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html）
・学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成31年3月改訂）
（http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1416715.htm）

○独立行政法人日本スポーツ振興センター
・「熱中症対応フロー」（ポスター）（平成31 年3月）
（ https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1905/Default.aspx）
・「体育活動における熱中症予防」調査研究報告書（平成26 年3月）
（ https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1729/Default.aspx）