国土交通省等と連携した防災教育の取組について（通知）

29初健食第31号　
平成29年11月7日

各都道府県・指定都市教育委員会防災教育主管課長　
各都道府県私立学校主管課長　
附属学校を置く各国公立大学法人担当課長　　　　　　　　殿
各国公私立高等専門学校担当課長　
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長　　
三谷 　卓也
（印影印刷）

国土交通省等と連携した防災教育の取組について（通知）

　平素より当省の防災教育の取組について御理解，御協力をいただきありがとうございます。
　文部科学省としては，従来より，自然災害から命を守るため，防災教育の手法の開発・普及を支援する事業を展開しているところですが，併せて，本年3月に閣議決定した第2次学校安全の推進に関する計画においては，「学校及び学校設置者は，地域の自然条件等に関して専門的知識を有し，活動を行っている関係機関・団体や民間事業者と連携して，効果的な取組を進めていくことが必要である」としているところです。
　災害対応の実務を担う国土交通省では，本年6月に「「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画」をとりまとめ，本年5月に改正された水防法に基づき創設され，地方整備局等から成る大規模氾濫減災協議会において，学校における防災教育の支援を一層強化することとしております。各学校において防災教育に取り組む際に，当該支援を活用することで，より円滑な防災教育の実施につながることが期待されます。
　つきましては，全国の大規模氾濫減災協議会等から，協議会等への参画の要請や各学校等に対する支援の申出があった場合には，地域の実情や学校，教員の勤務の実態などを踏まえつつ，対応を検討するなど，防災教育の充実に向けて取り組んでいただくようお願いします。
　都道府県・指定都市教育委員会防災教育主管課においては，域内の市区町村教育委員会及び所管の学校（大学を除く。）に対し，都道府県私立学校主管課においては，所轄の私立学校に対し，附属学校を置く各国公立大学法人担当課におかれては管下の附属学校に対し，構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては，所轄の学校設置会社及び当該会社が設置する学校に対しても周知していただくようお願いします。
　なお，本件に関連して，国土交通省水管理・国土保全局防災課長等より各地方整備局 企画部長，河川部長等に対し，別添（参考）のとおり通知していることを申し添えます。

（参考）大規模氾濫減災協議会とは（※PDF　外部のウェブサイトへリンク）