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「学校事故対応に関する指針」に基づく適切な事故対応の推進について

28文科初第1261号
平成28年12月21日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長  殿
構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
藤原誠

「学校事故対応に関する指針」に基づく適切な事故対応の推進について(通知)


   学校の管理下において死亡事故等が発生した場合の対応に関しては、平成28年3月31日付け27文科初第1785号「「学校事故対応に関する指針」の公表について(通知)」(以下、「平成28年3月31日付け通知」という。)により、「学校事故対応に関する指針」(以下「指針」という。)に基づく速やかな調査・検証等の実施をお願いしてきたところです。
    指針に基づく調査・検証の主たる目的は、同様の事故の再発を防止することや被害児童生徒等の保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えることであり、学校、学校の設置者及び地方公共団体の担当部局においては、この趣旨に沿った適切な対応が求められます。
    指針公表後半年以上が経過し、多くの学校及び学校の設置者等においては、既に適切な対応がなされていることと思いますが、未だ一部の学校及び学校の設置者等において、指針の趣旨・内容に関する認識が十分でないと思われる例が見受けられます。事故発生後に適切な対応を行うため、学校、学校の設置者及び地方公共団体の担当部局において、指針に関する理解を一層深めていただく必要があります。
    貴職におかれては、各都道府県・指定都市教育委員会教育長にあっては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県知事にあっては学校法人に対して、国立大学法人学長にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては域内の株式会社立学校及びそれを設置する学校設置会社に対して、下記の事項とともに平成28年3月31日付け通知の内容を改めて周知いただくとともに、域内の学校及び学校の設置者において下記の事項を踏まえた適切な対応が行われるよう御指導いただくようお願いします。





1 基本調査のすみやかな実施及び保護者への丁寧な説明について
   指針中の「3-1(1)調査の目的」に記載の通り、指針に基づく調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、
    1日頃の安全管理の在り方等、事故の原因と考えられることを広く集めて検証し、今後の事故防止に生かすことと、
    2被害児童生徒等の保護者や児童生徒等及びその保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えること
が主たる目的である。このため、学校は、事故発生後すみやかに基本調査を行うとともに、その結果及び経過について被害児童生徒等の保護者(以下「保護者」という。)等に十分な説明を行うことが必要であること。
    また、事故発生後は、保護者の心情に配慮しながら、丁寧なコミュニケーションを心がけ、保護者との継続的な関係性を構築することが重要であること。
   
2 保護者の意向を十分に踏まえた詳細調査の実施について
   詳細調査の実施は、学校の設置者が判断するものであるが、学校の設置者が事実究明に消極的であるなどの疑念を抱かれぬよう、詳細調査の実施に係る保護者の意向を丁寧に確認して判断することが重要であること。
   また、詳細調査は、高い専門性と公平性・中立性が求められることから、学識経験者や医師、弁護士、学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)により構成される調査委員会を設置して行うことが求められるが、調査委員の選任に当たっては、学校の設置者による恣意的な選任との疑念を抱かれぬよう、できる限り保護者と合意しておくことが必要であること。
   このほかにも、調査の目的・目標、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、保護者に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等、詳細調査を行ううえでの基本的事項については、学校の設置者のみで判断するのではなく、できる限り保護者と合意しておくことが必要であること。
さらに、詳細調査の開始後も、必要に応じて、保護者との意見交換の機会を設け、保護者の意見を十分に聴取しながら、調査を進めること。

3 都道府県教育委員会等の指導・助言及び国への報告について
   学校及び学校の設置者における対応が不十分であると考えられる場合には、都道府県教育委員会又は私立学校担当部局等は、指導・助言を行うことにより、適切な対応を促す必要があること。
   また、都道府県・指定都市教育委員会又は私立学校担当部局等は、学校及び学校の設置者による事故報告を徹底させるとともに、学校の管理下における死亡事故が発生した場合には、すみやかに国まで一報を行うこと。




<添付資料>

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局

健康教育・食育課 学校安全係
電話番号:03-5253-4111(内線2917)
ファクシミリ番号:03-6734-3794
メールアドレス:anzen@mext.go.jp

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-- 登録:平成28年12月 --