別紙 通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について

平成28年11月28日
文部科学省
国土交通省
警察庁

通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について

 　通学路における交通安全の確保については、平成24年度に実施した緊急合同点検以降も、別添１（平成25年12月6日の三省庁通知）に基づき継続的に取組が行われているところであるが、平成28年10月28日には、神奈川県横浜市において登校中の児童の列に車両が突入し、1名が死亡、6名が重軽傷を負う事故が発生したほか、同年11月2日には、千葉県八街市において同様の事故により4名が重軽傷を負う事故が発生するなどしており、通学路の交通安全の確保に万全を期す必要がある。
 　ついては、今後も、各市町村で策定された通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び都道府県警察が連携して下記の事項に留意の上、通学路の安全確保に向けた取組を更に推進されたい。
 　なお、平成27年度末における、通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況等は別添2及び3のとおりであるので、併せて通知する。

記

1 緊急合同点検に基づく対策の着実な推進
 　緊急合同点検に基づく対策必要箇所のうち、対策未完了箇所については、速やかに対策を実施すること。対策完了までに相当の期間を要するものについては、スクールガードや見守り隊等の配置による安全確保等、応急的な対策を検討・実施すること。

2 通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組
 　緊急合同点検に基づく対策実施後も、通学路交通安全プログラムに基づき、定期的な合同点検と対策の実施、対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善・充実を一連のPDCAサイクルとして実施し、通学路の交通安全確保について、継続的な取組を推進すること。特に、道路交通環境の変化や通学路の変更等があった場所については、必要に応じ合同点検を実施し、課題を抽出した上で必要な対策を検討すること。
 　また、この取組を実施するための推進体制が未構築の市町村においては、既存組織の活用も含め、早急に体制を構築すること。

3 国・私立学校も含めた取組
 　公立学校のほか、国・私立学校も推進体制に参画して通学路交通安全プログラムに基づく取組を実施できるよう、関係部局による連携を強化すること。