学校安全に関する更なる取組の推進について（依頼）

 26ス学健第87号　
                                                            平成27年3月31日

  各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
  各都道府県私立学校主管課長　
  附属学校を置く各国立大学法人事務局長      　　　　 　殿

 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大路　 正浩 

学校安全に関する更なる取組の推進について（依頼）

　標記については、これまでも御尽力を頂いているところですが、学校管理下や登下校中に児童生徒等が被害に遭う事件・事故災害の発生は後を絶たず、児童生徒等への安全教育や学校等の安全管理等の一層の充実を図ることが求められています。
  このたび文部科学省では、学校健康教育行政に係る取組状況調査の結果を公表しました。別紙1のとおり概ね多くの学校において、学校安全の取組が推進されておりますが、一部前回調査に比べ取組が後退している状況が伺えました。つきましては、下記の点に留意の上、別紙2を活用するなど、これらの取組を含め児童生徒等の安全確保のため学校安全に関する更なる取組の推進をお願いします。
  なお、学校安全計画や危険等発生時対処要領等、法令で策定が義務付けられている事項については、今後、継続的に策定状況を把握した上で、未策定の学校名については公表する等の対応を検討する予定としております。
  各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対し、各都道府県私立学校主管課長におかれては所轄の私立学校に対し、附属学校を置く各国立大学法人事務局長におかれては管下の附属学校に対し、この趣旨について周知くださるようお願いします。
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．学校安全計画の策定
    学校安全計画は、法令上すべての学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）において策定し、これを実施することが義務付けられていることから、未策定の学校においては確実に策定すること。その際、学校安全計画の中に職員の研修等について盛り込むこと。 
2．学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の定期的又は必要に応じた検証
    学校安全計画は、毎年度、学校の状況や前年度の学校安全の取組状況等を踏まえ検証を行った上で作成されるべきものである。また、危険等発生時対処要領は危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであり、学校安全計画と同様に適切な見直しを図る必要がある。検証が行われていない学校においては直ちに検証・見直しをして、実効性のある学校安全計画や危険等発生時対処要領に改訂するとともに、今後、毎年度、確実に検証・見直しすること。
    なお、危険等発生時対処要領の作成、検証・見直しをする際には、学校が立地する自治体の地域防災計画や国民保護計画等についても考慮すること。
3．通学路安全マップの作成
    児童生徒等に対し、通学路の安全マップを作成させることは、安全の問題を自分たちの生活空間と関連付けて具体的に考えさせる教育として非常に有効である。児童生徒等が自ら危険を予測し、回避することができるようにするためにも通学路の安全マップの作成及び活用を促進すること。
4．家庭や地域の関係機関・団体との会議の開催
    学校においては、児童生徒等の安全を確保するために、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図る必要がある。
    調査結果から、会議を開催している学校の割合は前回調査より増加しているものの、全ての学校において開催されるよう体制整備が求められる。
5．災害時における保護者への児童生徒等の引渡しや待機方法に関する手順やルールの取決め
    東日本大震災発生時の岩手県、宮城県、福島県の学校等を対象に行った「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」によると、東日本大震災では、児童生徒等が帰宅困難な状況が26％の学校等で発生し、保護者が被災して連絡が取れなかった例もあった。引渡しや待機の判断、保護者と連絡が取れない場合の対応などについて、全ての学校において保護者との間で事前にルールを決めておくことが必要である。