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文部科学省首都直下地震対応業務継続計画について

　平成17年9月に中央防災会議が決定した「首都直下地震対策大綱」において、災害発生時においても政治、行政、経済の枢要部分を担う首都中枢機能の継続性確保が不可欠であることから、首都中枢機関は、事業継続計画を策定するとともに、その計画に定められた活動が災害時に的確に実行されるよう、定期的な訓練を行うことが求められました。
　これに従い、文部科学省においても平成20年6月に「文部科学省・文化庁業務継続計画」を策定（文部科学大臣決定）し、平成22年4月に必要な見直しを加えた上、改定しました。