教育振興基本計画

A．知識基盤社会が進展し、国内外での競争が一層激しくなるなど、私たちを取り巻く社会が日々大きく変化する中で、未来に向けて人づくりを担う教育の役割は一層重要なものとなっています。
　教育振興基本計画では、今後10年間を通じて、
義務教育修了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てるとともに、
義務教育後の教育を通じて、社会を支え発展させるとともに国際社会をリードする人材を育てること、
を目標としています。

A．計画を作っただけで教育が直ちに変わるわけではありません。大切なのは、計画に定められた事柄を着実に実施していくことです。
　本計画では、各施策についてできる限り多くの数値目標を盛り込みました。また、毎年度施策の進捗状況について点検を行うことにより、着実かつ効果的に施策を推進し、教育をより良いものへと向上させることを目指しています。

A．もちろん、教育基本法に示された理念の実現のため学校が大きな役割を担うのは言うまでもありません。しかし、学校だけでなく、家庭や地域を含めた社会全体が教育の向上に取り組むことも大切です。
　そのため、例えば、家庭教育支援のための専門家チームの派遣や、地域の教育力をいかした「放課後子どもプラン」、「学校支援地域本部」などの様々な取組を推進するなど、学校・家庭・地域が一体となって教育を推進する仕組みづくりを進めていきます。

A．平成20年3月に改訂した新しい学習指導要領では、基礎的・基本的な知識・技能の習得や、思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の向上を図るため、授業時数を増加するとともに、言語活動や理数教育などを充実しました。今後は新学習指導要領の円滑な実施のため、
・教職員定数の在り方、算数・数学、理科の補助教材の作成・配付などの条件整備についての検討
・小学校の外国語活動や、中学校における武道必修化、理科の観察・実験等の活動の充実に伴う施設・設備の整備等の支援
・学校段階間の円滑な連携・接続の取組の検討など総合的な学力向上策の実施や、教科書の質・量の改善などに取り組みます。
　あわせて、全国学力学習状況調査を引き続き実施し、その結果を活用した学校支援を行い、PISAなどの国際的な学力調査で世界トップの学力水準とすることを目指します。

A．文部科学省としても道徳教育の推進が必要と考えています。
　このため、道徳教育の充実に向けた指導方法・指導体制等に関する研究を行うとともに、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が活用されるよう、道徳教材の国庫補助制度等を検討するなど道徳教育の推進を図っていきます。

A．認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず子どもを受け入れて、教育・保育を一体的に行うものです。
　この制度は、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応するため、平成18年10月に創設され、平成20年4月1日現在で229園の認定こども園が誕生しています。
　今回の教育振興基本計画では、計画期間中のできる限り早期に認定こども園の認定件数が2,000件以上になることを目指し、取組を進めることとしています。

A．長期的に低下傾向にある子どもの体力を上昇傾向に転じさせ、低下が始まった昭和60年頃の水準への回復を目指します。
　このため、学校での体育や運動部活動の推進、全国体力・運動能力等調査の実施、地域の身近なスポーツ環境の整備などに取り組みます。

A．大学教育の質の向上は重要な課題です。
　このため、教育内容・方法の改善や、卒業認定も含めた厳格な成績評価システムの導入などを図る各大学の優れた取組を支援します。

A．2020年の実現を目途とした「留学生30万人計画」を計画的に推進します。特に、留学前から卒業後の就職までの一貫した取組を進めていきます。

A．日本の大学院の国際競争力を高め、世界最高水準とするために、世界トップレベルの教育・研究のための拠点づくりを目指す大学を重点的に支援します。また、意欲と能力のある若手研究者が活躍できる環境づくりを支援します。

A．子どもたちが安心して学び、生活することができるよう、安全・安心な施設環境の整備を支援します。特に、大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設（約1万棟）について，優先的に耐震化を支援します。今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう地方公共団体等に対し要請していきます。