第2期計画の検討状況 現行計画は、平成20年度から平成24年度までを対象としており、開始後約3年を経過しています。この間、少子高齢化、グローバル化、金融危機、さらには東日本大震災など、社会情勢は急速に変化しています。 新着情報 第16回部会(4月25日)では、「第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に係る関係団体からのヒアリング(今回は経済同友会、日本商工会議所の2団体)を終え、第2期計画の成果目標・成果指標の考え方や体系イメージ等について共有を図りました。 諮問委員これまでの検討状況平成23年6月6日中央教育審議会(第77回) 配布資料 平成23年6月13日教育振興基本計画部会(第4回) 配布資料 平成23年7月4日教育振興基本計画部会(第5回) 配布資料 平成23年7月8日教育振興基本計画部会(第6回) 配布資料 平成23年7月21日教育振興基本計画部会(第7回) 配布資料 平成23年8月29日教育振興基本計画部会(第8回) 配布資料 平成23年9月13日教育振興基本計画部会(第9回) 配付資料 平成23年10月6日教育振興基本計画部会(第10回) 配布資料 平成23年10月20日教育振興基本計画部会(第11回) 配布資料 平成23年11月18日教育振興基本計画部会(第12回) 配付資料 平成23年12月9日教育振興基本計画部会(第13回)
配布資料 平成24年2月24日教育振興基本計画部会(第14回)
配布資料 平成24年3月26日教育振興基本計画部会(第15回) 配布資料 平成24年4月25日教育振興基本計画部会(第16回) 配布資料 今後の予定議題:成果目標・成果指標等について 関連情報平成23年6月7日の髙木大臣会見において、第2期教育振興基本計画の諮問に関する質疑がありました。 熟議との連携についてお問い合わせ先生涯学習政策局政策課 |
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