平成22年度決算に関する警告決議「大学等研究機関の公的研究費に係る不適正な会計経理について」（文部科学省）

【警告決議】
　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費に関し、虚偽の会計書類を作成するなどして、支払金を業者に管理させるなどの不適正な会計経理が行われていた事態について、本院決算委員会が平成17年度決算審査措置要求決議により是正を促し、政府は平成20年1月までに改善措置を講じたと報告していたにもかかわらず、これ以降も同様の事態が見受けられたことは、極めて遺憾である。
　政府は、公的研究費に係る不適正な会計経理の全容について早急に調査結果を取りまとめ、これを公表するとともに、補助金等の不正使用の根絶に向けて、研究機関及び研究者に対して一層の指導を行い、今後、同種の事業を基金を設けるなどして実施する場合においても、不適正な会計経理が発生することのないよう万全な体制を構築すべきである。