【警告決議】
国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院は平成22年度決算警告決議のほか、数次にわたり是正を促してきたが、平成24年度決算検査報告においても、預け金やプール金等の不適正な会計経理が指摘されたことは、極めて遺憾である。
政府は、これらの不適正な会計経理が行われる背景と指摘されている公的研究費の使い切り等の無駄を排除しつつ、公的研究費制度の一層の改善を図るとともに、26年2月に改正された研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインが着実に実施され、不適正な会計経理が発生しないよう、万全の体制を構築すべきである。
科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室
-- 登録:平成27年12月 --