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研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)における間接経費措置額の削減について

 研究費の不正使用は、それを起こした職員と所属する研究機関にとって重大な問題であるばかりでなく、国民の貴重な税金を原資として成り立つ、科学技術・学術振興体制への信頼を揺るがしかねない問題であります。
 文部科学省では、このことの重要性に鑑み、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)(以下「ガイドライン」という。)の改正を行い、各研究機関に対し、公的研究費の管理・監査に係る取組を要請しているところです。
 ガイドラインでは、機関における不正調査の最終報告書提出の遅延や体制整備の不備に応じて競争的資金制度における間接経費措置額の削減を行うこととしております。
 間接経費措置額の削減割合の基準等については、別紙のとおり定めましたので関係者に周知していただくとともに、ガイドラインに沿った取組を引き続き実施していただくようよろしくお願いいたします。

お問合せ先

研究振興局振興企画課競争的資金調整室

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(研究振興局振興企画課競争的資金調整室)

-- 登録:平成26年08月 --