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「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について(通知)

事務連絡 
平成28年5月13日

関係各研究機関代表者 殿

文部科学省研究振興局振興企画課長
松尾 浩道

  科学技術・学術の振興を図るためには、研究費を適正に管理するとともに、有効かつ効率的に活用し、研究成果を社会に還元していくことが必要です。言うまでもなく、研究費の不正使用は、それを起こした職員と所属する研究機関にとって重大な問題であるばかりではなく、国民の貴重な税金を原資として成り立つ、科学技術・学術振興体制への信頼を揺るがしかねない問題です。
  文部科学省では、このことの重要性に鑑み、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、各機関に対し、公的研究費の管理・監査に係る取組を要請しています。
  ガイドラインの第7節では、「文部科学省は、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、書面による報告を機関に求め、機関は、書面による報告を文部科学省に提出する」とされています。
  つきましては、「体制整備等自己評価チェックリスト」を別紙(下に掲載したPDFファイル)に示す提出方法等に従って、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて提出願います。
  なお、チェックリストは、最高管理責任者及び各研究機関の監事又は監事相当職の確認を経た上で提出願います。
  文部科学省のホームページでは、コンプライアンス教育用コンテンツ、公的研究費に係る不正事例等を掲載しております。また、日本学術振興会のホームページでは、eラーニング教材が公開されております。これらを各研究機関におけるコンプライアンス教育の一助として活用いただくとともに、取引業者に対しても、説明会などにおいて研究機関の構成員がどのような教育を受けているか理解いただく参考として紹介するなど、引き続き、適正な公的研究費の運営管理の徹底に努めていただきますようお願いいたします。


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お問合せ先

研究振興局振興企画課競争的資金調整室

(お問い合せは、可能な限りe-mailでお願いします。)
電話番号:03-5253-4111(内線:3827、3862、3826、3866)
メールアドレス:kenkyuhi@mext.go.jp

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(研究振興局振興企画課競争的資金調整室)

-- 登録:平成24年09月 --