文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)(以下「ガイドライン」という。)を公表し、機関の長の責任とリーダーシップの下、各機関にふさわしい実効性のある公的研究費の管理・監査体制を整備するとともに、実施状況の報告など、ガイドラインに沿った所要の対応を要請してきたところです。
しかしながら、昨今、一部の機関において業者への預け金等研究費の不適切な経理が判明した事例や、外部の指摘を受けて事実関係の調査が行われている事例が発生したことから、全国の大学等の研究機関に対し、公的研究費の不適切な経理に関する調査を行いました。
このたび、現時点までに判明した調査結果について、第1報として調査の結果を公表します。
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