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公的研究費の不適切な経理に関する調査について

 文部科学省は、大学等研究機関における公的研究費の不正使用について、平成19年2月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(文部科学大臣決定)を通知するなどの取り組みを実施してきました。
 しかしながら、昨今、一部の機関において、業者への預け金等研究費の不適切な経理が判明した事例や、外部からの指摘を受け事実関係の調査が行われている事例が発生したことから、文部科学省では、全国の大学等の研究機関に対し、下記のとおり、公的研究費の不適切な経理に関する調査を行います。  

 記

1.調査事項等

(1)対象機関

文部科学省所管の以下の機関

国公私立大学(短大を含む)、大学共同利用機関、国公私立高等専門学校、独立行政法人、放送大学学園 

(2)対象経費

研究活動のための公的資金(※)

※ 国や独立行政法人(他府省を含む)から交付される研究費、国立大学法人や独立行政法人における運営費交付金、私立大学における私学助成金などのうち、研究活動に使用した資金。なお、地方公共団体から交付される研究費や、公立大学(法人)における地方公共団体から運営費交付金等として交付される資金を含む。

(3)対象期間

平成20年度~平成23年度(7月31日まで)
なお、調査の過程で、平成19年度以前の不適切な経理が判明した場合はあわせて報告すること。

(4)調査事項

1) 預け金及びプール金(※)の有無(別紙1)
2) 1)で「有」の場合、その時期、財源、金額等(別紙2) 

※預け金
業者に架空取引を指示し、契約した物品が納入されていないのに納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させるもの。
プール金
カラ出張や出勤簿の改ざん等により旅費や謝金等を不正に請求するなどして、その差額等を研究室や個人等が管理するもの。 

(5)調査方法

関係職員や取引業者への確認も含め、各機関の長の責任において適切と考えられる方法。  

2.提出期限

平成23年12月28日(水曜日) 

3.本件問合せ先及び提出先

文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室
e-mail fusei@mext.go.jp
電話 03-5253-4111(内線3828、3827、3862)
(お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。) 

お問合せ先

研究振興局振興企画課競争的資金調整室

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(研究振興局振興企画課競争的資金調整室)

-- 登録:平成23年08月 --