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第4章 全体的な傾向と今後の取組に対する提言

  1. 不正発生機関の現地調査から、消耗品の架空請求が「預け金」等不正使用の主たる手段となっていることが明らかになった。その理由としては、本来使われて無くなる物であること、単価が低く研究者に発注が委ねられていることが挙げられる。一方、機関側において、この状況に対する認識も甘く、検収センターの設置と検収機能の強化のみに重点が置かれている。研究者発注の状況を正確に把握し、発注から検収まで一体的な対策が望まれる。
     
  2. ガイドラインが策定されてから約3年が経過した。各機関に求めてきた実施状況報告書及び現地調査の結果を分析するといくつかの問題点が明らかになった。ガイドラインは各機関における不正発生のリスクを下げる手段の例示であるが、例示された手段を達成することに重点が置かれ、本来の目的であるリスク低減が疎かになっている可能性がある。具体的な例を示すと、検収センター等の検収機能の強化は大半の機関で実施されているが、そもそものリスクの要因を把握するというアクションは、依然低率に留まっている(5ページ項目11参照)。この問題を解決するため、各機関に提出を求めてきた実施状況報告書の形式を見直す必要がある。現在の実施状況報告書においては、ガイドラインの項目に沿って詳細な実施状況を求めているが、その結果、機関としてどのようにリスクが低減できているかに関する成熟度が把握できない。

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

-- 登録:平成22年10月 --