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第1章 趣旨及びフォローアップ

1.趣旨

平成19年2月15日付文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(以下、「ガイドライン」という。)第7節に基づいて、ガイドラインを踏まえた各研究機関における体制整備等の実施状況報告書(以下、「実施状況報告書」という。)の提出を求めた(平成21年9月10日付科学技術・学術政策局長通知)。

なお、平成21年11月に実施状況報告書の提出を受けた機関は次のとおりである。

1. 平成21年度において文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から競争的資金等を受けて、その管理を行っている機関のうち、平成22年度も継続して資金配分を受けて、その管理を行うこととなる機関。

2. 平成22年度の科学研究費補助金に応募する研究者の所属機関。

 文部科学省では、研究機関から提出された実施状況報告書(平成21年11月までに約1,800機関から提出)について、その記載内容や別途実施した現地調査結果の分析を行い、各研究機関に共通して内在する可能性があるリスクの抽出等を行った。

各研究機関におかれては、この分析結果報告書を参考に検討し、適切な体制整備等に取り組まれたい。

2.フォローアップの方法

(1) 実施状況報告書の分析

各研究機関が、ガイドラインに基づき管理・監査に関する体制を整備しているか、昨年度と対比しながら分析した。

(2) 現地調査の実施

現地調査は、資金配分額の多い機関を中心に国・公・私立大学、独立行政法人等の研究機関の種類別バランスを考慮し、研究費不正使用問題を契機に不正防止に関する取組に努力した機関等を調査対象機関として選定し、最高管理責任者等からのヒアリングや研究費の執行に使用した伝票等の確認を通じて、各研究機関における体制整備等の状況、研究費管理体制上の問題点を把握するとともに、各機関に共通すると思われる不正発生リスクを抽出した。

 平成21年度の現地調査は、平成21年6月~平成22年2月に52機関について実施。

(現地調査実施機関)

国立大学(15機関)、公立大学(6機関)、私立大学(21機関)、独立行政法人・民間企業等(10機関)

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

-- 登録:平成22年10月 --