施策目標（2）原子力の利用に関する研究開発の推進

研究開発局

科学技術・学術政策局
研究振興局

  長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、供給安定性や環境適合性に優れた原子力の特性を技術的に高める高速増殖炉サイクル技術の実用化に向けた研究開発を進める。

   高速増殖炉サイクル技術については、実用化に向けて、採用する革新技術の研究開発を進めると共にその技術の採否判断の検討を行った。また、これまでの研究開発成果及び達成度評価の結果を踏まえ、平成23年度以降の研究開発計画の立案と開発目標・設計要求の見直しを進めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   高速増殖原型炉「もんじゅ」については、平成22年5月に試運転を再開し、炉心確認試験を実施し、高速増殖炉の実用化に有用なデータを取得した。しかし、平成22年8月の炉内中継装置の落下トラブル等を受け、「もんじゅ」の全体工程を修正した。

  平成22年6月に閣議決定された、エネルギー基本計画に従い、平成37年（2025年）頃までの実証炉の実現、平成62年（2050年）より前の商業炉の導入に向けた研究開発を推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  「もんじゅ」については、平成17年10月に原子力委員会で決定された、原子力政策大綱に従い、運転再開後10年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」及び「ナトリウム取扱技術の確立」という所期の目的を達成することに優先して取り組む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※但し、本計画は東京電力福島第一原子力発電所事故前のものであり、当該事故を受けた原子力政策全体の見直し等の中で、今後見直すこともあり得る）

 長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、核融合エネルギー研究の推進に不可欠なITER（国際熱核融合実験炉）の建設を国際協力によって進める。また、ITERと並行して、先進的核融合研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ活動を日欧協力により実施する。

  ITER計画については、ITER協定が平成19年10月に発効しITER機構が正式に発足した。ITER建設・運転スケジュール等を示すベースライン文書が合意されるとともに、我が国は他極に先駆けて機器製作を進め、我が国分担分のトロイダル磁場コイル導体の製作を約３割完了した。引き続き、ITER機構へ我が国が分担する物納機器の製作を進めるとともに、人員の派遣を実施している。
　また、幅広いアプローチ協定は平成19年6月に発効し、青森県六ヶ所サイトでは、国際核融合エネルギー研究センターの設備整備を進めるとともに、研究開発活動の一部を開始した。さらに、国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動の一つであるリチウムループ試験のための装置が完成するなどしている。
　ITERの建設及び幅広いアプローチ活動の推進に向けた取組が順調に進捗している。

 国際的に定められたスケジュールに従って、ITERの建設を進めるとともに、幅広いアプローチ活動における研究開発等を着実に推進する。