平成20年度文部科学省における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画にかかる取組について

1．平成20年度の取組に関する評価

• 公用車の燃料使用量、単位面積当たりの電力使用量、単位面積当たりの上水使用量及び廃棄物の量については、平成13年度比約65％、約90％、約62％及び約23％となっており、それぞれ、概ね85％以下、90％以下、90％以下及び75％以下という、平成19年3月30日に閣議決定された｢政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画｣で示された、平成13年度を基準とした平成22年度～平成24年度平均の目標値（以下、「目標値」という）を達成できている。引き続き、エネルギーや上水の効率的な使用を心がけるとともに、リサイクルの推進を図ることが重要であると考えられる。
• 用紙の使用量については、平成13年度比で約4.8％の増加であり、増加させないという目標値にはまだ達していない。今後、一層効率的な用紙の使用を図ることが重要であると考えられる。
• 温室効果ガスの総排出量及びエネルギー供給設備等のおける燃料使用量については、平成13年度比で約49％及び約127％増加している。この原因としては、平成20年1月に庁舎の移転を行ったことから、国有地の効率的利用の観点から建物が高層化したことにより窓の開閉ができなくなったことや、庁舎の延床面積が増大したことなどから、空調設備の稼働量が増加したためである。今後、冷暖房の適正な温度管理など徹底的に無駄なエネルギー使用量を削減する取組が必要である。

2．今後の課題

• 低公害車や省エネルギー型OA機器の導入は引き続き徹底し、照明・空調等についても運用方法のさらなる見直しを図るとともに、環境負荷低減を図るため、省エネルギー・省資源・エコマテリアルなどに配慮し、グリーン化技術を積極的に導入した庁舎として整備された新庁舎を最大限有効に活用し、温室効果ガス削減に向けて取組を強化していく必要がある。